◎木浦正幸市長 おはようございます。本日ここに、平成18年第１回市議会定例会を招集し、新年度予算を初めとする諸案件を提案し御審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信の一端と予算編成の基本的な考え方及び重点施策の方針などを明らかにし、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。 昨年秋、私は多くの市民の皆さんから再び厚い信任をいただき、引き続き新生上越市のかじ取りの大任を担うことになりました。１期目の市政運営における「市民本位のまちづくり」、「市民と行政との協働」を信条として、市民の皆さんの声を市政運営に最大限生かしていく基本姿勢とその結果を評価していただいたものと考えております。 歴史的な転換点である14市町村の合併を新たなまちづくりの起点とし、後世に誇れる安全で安心な生活環境の確保と、人、物が活発に往来し活気あふれるまちづくりを進めていくために、万般にわたって守るべきは守りながら伸ばすべきは伸ばし、廃すべきは廃していくという果断な改革の精神を持って、引き続き市政運営に当たってまいる所存であります。 しかしながら、私たちを取り巻く社会経済の状況は、依然として安閑としておられる状況でないことは衆目の一致するところであります。国民生活や国内経済が、20世紀後半の
バブル経済破綻後の暗いトンネルからようやく脱しつつある状況ではありますが、総じて国民経済が着実な回復軌道を描く中で、地方経済は回復を実感できるまでには至っていない状況でありますし、地方財政全体の抱える長期債務残高は本年度末で205兆円に達しようとしております。国の長期債務残高と合わせると774兆円となる見込みであり、ＧＤＰ比では151.2％と先進国の中では異常に高い数字であります。そのため、日々その利息が膨らんでいくという極めて危機的な状況は変わっていないのであります。さらに、日本経済も国際経済の渦の中で、一国一地域の経済破綻や低迷、
エネルギー環境にも大きく左右されるという状況下にありますので、そうしたことも十分考慮した、体力のある地域づくりが地方にも強く求められていると考えております。 また、確実に進み始めた人口減少の中で持続的に発展可能な社会を築くために、今地方も国もその役割や仕組み、形を変えようとしております。国が推し進めてきた経済財政構造改革は、郵政民営化や道路公団の民営化に象徴されるように、着実に私たちの経済や社会、生活を根底から変えていく潮流をつくり出しておりますし、国、地方の財政構造を改革するための三位一体の改革によって、地方の意向が十分には反映されていないながらも、確実に地方への権限移譲と税源移譲が進み、地方交付税改革の論議も本格化しております。 そうした中で、昨年私たち21万市民は心を一つにし、新たな飛躍を目指し新生上越市として都市内分権の確立を図る新しい形をつくり出し、その確かな歩みを始めました。今通常国会の地方自治法改正では、戦後日本の施策の基本理念であった全国均一の社会構築を目指したナショナルミニマムの確保から、地方の実情と選択に基づき、みずからの知恵と努力によるローカル・オプティマムによる社会構築を推進する地方自治制度改革も進められます。こうした国の動きにも合わせ、新年度は第３次上越市行政改革大綱とその推進計画に基づいた行財政改革を推し進めるとともに、市民、議会、行政の役割を明確にし、住民自治の基本的考え方や自治に関する事項等を定める自治基本条例の制定を進めるとともに、特例市への移行を確実なものにし、あわせて当市のマスタープランである第５次総合計画を改定し、議会や市民の皆さんとともに真の意味での地方自治、市民主権の確立に大きな一歩を踏み出してまいりたいと考えているところであります。 私はこれまで市民生活の安定、向上を図りながらも、市財政の健全化に努めてまいりました。私の就任前に大きく膨らんでいた市債残高を確実に減少させるとともに、土地開発公社の保有土地を中期経営計画に基づき計画的に購入して、膨大な債務保証額を着実に減少させてまいりましたが、土地価格の低迷により保有土地に多額の含み損が生じており、景気回復に伴う金利上昇によって発生するさらなる負担を回避するため、土地開発公社と一体となって民間への売却を強化させる体制を整備することといたしました。そのため、市内の宅地建物取引業協会を初め不動産取引に精通しておられる方たちから「販売促進チーム」に参加していただき、保有地の大幅削減を図ってまいります。市債残高についても引き続き数値目標を定めて圧縮を図り、財政構造の弾力性の復活を目指してまいります。 また、税源を涵養するため、企業誘致の促進を初め上越市バイオマスタウン構想の推進や、越後田舎体験推進事業などの体験交流型観光の振興、上越米を初めとした特産品のブランド化と販売促進など、個性ある地域資源を最大限に生かした産業振興に力を注いでまいります。また、平成19年度から始まる新たな農業経営安定対策に対応するため、個別経営体の育成や集落営農の法人化を促進するほか、新規就農者の確保、育成、支援とともに団塊の世代を対象にした農業塾を開設して担い手農家の確保育成を図ってまいります。 さらに、「選択と集中」による行財政運営を行っていくため、徹底した事務事業の見直しや経費の精査と人件費の抑制を行う一方、「市民の声アンケート」結果に基づき、満足度を向上させる予算の加配制度も検討し、必要とされている施策には大胆に予算づけを行う予算編成制度を構築してまいりますとともに、引き続き指定管理者制度の導入などを進めて民間に市民サービス提供の役割を積極的に移すなど、議会や市民の皆さんの理解と共感を得ながら、真の自主、自立と財政健全化への行程を確かなものにしていく決意であります。また、新年度予算では将来の市民のために、合併特例債を原資とする地域振興基金を造成し、地域振興事業の一層の充実に努めてまいります。 さて、私たちの日々の生活に目を転じますと、自然災害が全国各地で連続して発生し、多くの貴重な生命、財産が失われております。昨年当市は、梅雨前線豪雨や８月の集中豪雨に見舞われ、吉川区や大島区などの東部中山間地域では農地などに重大な被害が発生したため、その復旧は新年度以降も続けられます。また、年末から降り始めた20年ぶりの豪雪は私たちの暮らしを直撃し、多くの死傷者と建物の損壊など貴重な市民の生命、身体や財産に重大な被害をもたらしました。被害に遭われた方々に対し、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 さらに、アスベストによる健康被害や耐震偽装事件など、市民を震撼させる事件も発生いたしました。特に、幼い子供たちを狙った卑劣な事件が全国各地で連続して発生し、心胆を寒からしめられるとともに、犯人に対して強い怒りを禁じ得ないところであります。当市では、安全・安心パトロールを強化するとともに、保育園、幼稚園、小中学校の通園通学路の防犯灯や警備装置など施設の強化を初め、市民の皆さんに呼びかけて自主的な防犯活動にも熱心に取り組んでいただきました。幸いにも市内では重大事件は発生いたしませんでしたが、警察や地域の防犯団体の皆さんとも連携して事件、事故や不審事案などについては、見守り活動や安全メールなどを通じて注意喚起を図っていくなど、的確に対応できる体制を整えました。今後も事件や事故から市民の生命、身体、財産を守り、安心して心豊かに暮らすことのできるまちを築くため、安全、安心のための施策に力を入れて取り組んでまいる所存であります。 また、少子高齢化が進展する中、保健、医療、福祉が密接に連携した安全、安心、快適な福祉サービスの充実を図ってまいります。本年３月末で閉校する県立高田盲学校の空き校舎等を上越地域の総合福祉拠点とするためのリニューアルに着手するとともに、介護福祉の拠点となる地域包括支援センターを整備するなど福祉の拠点整備を進めてまいります。本年４月から障害者自立支援法が施行されますが、低所得者層の負担増の軽減やタクシー利用券をより利用しやすくして障害者の自立と社会参加を促進し、ともに暮らせるまちづくりを推進してまいります。さらに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、「子育てジョイカード事業」の創設や、育児休業が取得しやすい環境を整備するため事業所に対する補助制度を新たに設けるなど、若い世代の皆さんが安心して子供を産み育てられる環境の整備にも引き続き力を注いでまいります。 上越市の将来を担う子供たちの教育環境の整備では、本年中に城北中学校校舎の改築工事を終えるとともに、新たに直江津小学校校舎の改築や高志小学校校舎の増築、老朽化したスクールバスの更新など、児童生徒の安全、安心な環境整備を進めてまいるほか、旧直江津工業高校の校舎を活用して、これまで分散していた教育施設や機関を１カ所に集約できる教育総合センターの整備も進めてまいります。 また、当市は高速道路、鉄道などの陸のネットワークとともに、成長著しい中国、ロシアなどに大きく開けた直江津港が結ぶ環日本海交流ネットワーク、さらには線路の高架が威容を見せ始めた北陸新幹線や上越魚沼地域振興快速道路などの交通ネットワークの結節点に位置することから、その利点を最大限生かしていくとともに、市内の道路網整備や光ファイバー網による情報通信基盤の整備を初めとした都市機能の整備、高度化を通じて北陸、信越地方の中核的都市としての機能を高めてまいります。 さらに、上越のブランド化に向けた「シティセールス戦略」及び安全・安心のまちづくりと行財政改革を推進する「行政経営戦略」の分野で外部人材を積極的に登用して、激化する都市間競争に打ち勝つ強い自治体を目指してまいります。 今後とも市政運営に当たっては、このような基本的な考えに立ち、新市建設計画の新しいまちの将来像「海に山に大地に なりわいと文化あふれる 共生都市上越」の創造を目指してさらに力強い一歩を踏み出し、新たな行財政課題への対応と地方分権の新たな段階である特例市への移行を視野に入れながら、地域発展のかぎとなる地域資源を有機的に結びつけた効果的な活用と「上越ブランド」を創出し、市民の皆さんが「生まれてよかった」「暮らしてよかった」と実感できるように、夢と希望が膨らむ未来への地域づくりを確実に進めるため一身を捧げて取り組んでまいる所存であります。 平成18年度予算は、こうした基本的な考え方に立って編成いたしましたが、まず、予算編成の背景となった経済情勢等に触れますと、政府が発表した「平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば、我が国経済は、昨年半ばからの景気の緩やかな回復を受けて、消費や設備投資が引き続き増加し、民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれることなどから、国内総生産の実質成長率は1.9％程度になるとの見通しが示されております。 こうした経済見通しのもとで編成された平成18年度国家予算は、構造改革に一応のめどをつけると同時に改革を加速するものと位置づけられ、引き続き「基礎的財政収支の黒字化」、「デフレの克服」、「民需主導の持続的経済成長」の実現を図るため、歳出改革路線を堅持、強化し、三位一体の改革を推進するとともに医療制度改革も予算に反映するとされております。このため、一般歳出を前年度より減額し、一般会計歳出も厳しく抑制するとともに新規国債発行額は30兆円にできるだけ近づける結果となっております。 地方財政計画もまた、おおむね国の予算と同一の基調で策定されましたが、平成18年度も引き続き歳出規模が削減され前年度に比べ0.7％の減に、また地方単独の投資的経費については19.2％も減額される一方、歳入面では地方交付税が前年度に比べて5.9％、臨時財政対策債が9.8％とそれぞれ大幅減となり、地方交付税と臨時財政対策債を合わせると6.5％の減という内容になっております。また、「平成18年度の三位一体の改革」では、国庫補助負担金の改革額6,540億円のうち、税源移譲の対象額は6,100億円となり、平成15年度から平成18年度までの三位一体の改革で４兆7,000億円余りの国庫補助負担金が改革され、平成19年度から実施される税源移譲で、所得税から住民税に３兆円余りが移されるとともに、臨時財政対策債を含む地方交付税は平成16年度からの改革によって５兆円余りが抑制される結果となりました。 このような厳しい情勢のもとでの予算編成でありましたが、平成18年度予算は、引き続き全市域の均衡ある発展と一体感の醸成に力を注ぐとともに、財政調整基金等も可能な限り活用しつつ、全庁挙げての選択と集中による事務事業見直しによって、限られた財源の有効配分を図り、上越ブランドの確立を目指した産業の創出、育成に係る施策や、安全、安心な市民生活の確保を図るための取り組みの強化等々には大胆に予算づけを行うなど、新たな飛躍への確かな予算となるよう最大限努めたところであります。 それでは、新年度の特に重点的に取り組む施策について、御説明申し上げます。 最初に、「地域の特性を活かした力強い産業の創出・育成に資する施策の推進」についてであります。 当市は、14市町村による合併により広大な市域となったことから、さまざまな地域の特性や資源を有することとなりました。持続的に発展できる自主・自立の地域づくりを確立していくためには、これらの地域特性や資源を最大限に活用し、税源涵養につながる産業の創出、育成に資する施策を力強く推進することが重要であります。 このことから、地域のものづくり企業の活性化につながる企業間連携や産学連携を推進し、中小企業が取り組む新製品や新技術の開発を支援しながら内発型産業の振興を図る一方、地域のバイオマス資源活用のあり方をまとめた「上越市バイオマスタウン構想」に基づく新産業の振興にも引き続き取り組んでまいります。 さらに、国内景気の回復傾向に伴い、企業の設備投資意欲が活発化しているこの機をとらえ、直江津港や高速交通網などを有する立地環境や物流拠点としての優位性、さらには土地取得補助制度などの優遇制度をアピールしながら、積極的に企業誘致を推進してまいります。 中心市街地の活性化については、産業観光部の一部等を高田・本町へ移転し、より市民に近い場所で諸課題や市民ニーズを的確に把握しながら施策の展開を図るとともに、上越ＴＭＯと連携した各種事業にも引き続き取り組んでまいります。また、当市の地域資源の一つである雁木や町家などの歴史的建造物の保存、活用によるまちづくりを引き続き推進し、地域の活性化を図ってまいります。 直江津港の振興については、東埠頭地区４号岸壁の増深化や耐震強化などにより、港湾機能の強化を推進するとともに、貨物量の拡大や港の利便性向上につなげるため、後背地である長野県や群馬県などの荷主企業との直江津港利用促進懇談会などを行い、積極的に港のＰＲとポートセールスに努めてまいります。また、航路のあり方が問われている小木・直江津航路については、物流や広域観光の振興にとって必要不可欠のものであることを訴え、航路の存続に向けた活動に取り組んでまいります。 観光振興では、平成17年度に市民の皆さんとともに策定した第三次観光振興５か年計画の初年度として、交流人口の拡大を図る国内外に向けた積極的なプロモーションや観光立市を視野に入れた市民意識の向上につなげる取り組みなどを戦略的に実施する一方、観桜会を初めとする各種イベントや観光施設の魅力アップを図りながら、一層の誘客に努めてまいります。また、平成19年度は、親鸞上陸800年に当たり、大勢の観光客が訪れることが見込まれることから、五智地区に新たな観光拠点となる施設を整備してまいります。 農業、農村の振興では、グローバル化の進展に伴う日本農業の環境の変化への対応とますます激化する産地間競争に勝ち続けるために、地域農業が革新的に発展できるように各種施策を展開してまいります。 これまでも農薬等の使用量を低減し環境に与える負荷を軽減するため、有人ヘリによる航空防除を全面的に廃止するとともに、畦畔除草に薬剤を使用せずハーブや芝を植えるなどして、環境に優しい安全で安心な「売れる米づくり」に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。今後は、魚沼と肩を並べるほどの高品質な上越米のさらなるイメージアップと、観光とタイアップした積極的なＰＲに努め、上越のブランドとして確立する取り組みを推進してまいります。 また、国が昨年10月に決定した経営所得安定対策等大綱の３本柱である品目横断的経営安定対策、米の生産調整支援策の見直し、農地、水、環境保全対策への対応を見据えながら、「担い手の育成」、「売れる米づくりの推進」、「環境保全型農業の推進」に資する各種の事業を重点的に展開してまいります。これまでの一般農家を対象としていた品目別の価格支援策を、一定の要件を満たす担い手に絞り込み経営全体を対象とする新たな所得政策へと大転換することから、早急にその政策の対象要件を満たす認定農業者や集落営農の法人化を進め、地域農業を担っていく強い経営体の育成、確保に努めてまいります。 あわせて、着実な基盤整備を進める中、地域の湛水被害を防ぐため農業用排水路などに接続する重川排水機場の機能強化事業を行うとともに、平成17年度の豪雨災害を教訓とし、農業用施設における災害初期対応や小規模災害に対し、機械借り上げ制度等の柔軟な対応による「災害に強いまちづくり」を実践していくほか、地域がみずから行う農業用施設の保全管理や環境、景観整備などに対しても積極的な支援を行ってまいります。 林業の振興では、森林保育を推進するため、民有林の間伐や枝打ちなどへの支援を行い、良質な地域材の生産と利用の促進を図るとともに、地球温暖化防止など森林の持つ機能を維持、保全するため、市民参加による実践活動を推進するほか、上越ブランドとして市場供給できる林産資源の検討についても、関係機関、団体と協働で行ってまいります。 水産業の活性化では、つくり育てる漁業を推進することで水産業に新たな魅力が備わるよう一層努めるとともに、柿崎、大潟及び有間川の各漁港の整備を推進してまいります。 次に、「市民の個性が輝く自主・自立の地域づくりの推進」についてであります。 市民に身近な行政サービスに対する市の裁量、決定権を広げ、持続的発展が可能な自立したまちづくりを目指して、平成19年４月からの特例市への移行に向けた取り組みを引き続き進めるとともに、さらなる権限移譲に備えた受け皿の整備を図ってまいります。 また、地方分権時代にふさわしい自主・自立のまちづくりを目指し、地域自治区を基軸に、当市における都市内分権と住民自治のあり方について検討を深めてまいります。 新しい自治の仕組みとして、地域の住民の意見を市政に反映させるために地域自治区に置かれている地域協議会については、引き続き運営の充実に努めるとともに、コミュニティプラザの管理運営をＮＰＯ法人等の住民組織にゆだねるなど、市民が主役となる自主・自立の地域づくりに向けた取り組みを積極的に推進してまいります。 また、男女共同参画については、市民との協働で取り組んできた成果と課題を踏まえ、出前講座や男女共同参画推進センター講座、地域フォーラム、事業者研修会など、これまでの取り組みの充実を図るほか、11月には「全国男女共同参画宣言都市サミットｉｎじょうえつ」を開催し、男女共同参画社会の実現に向け、積極的な取り組みを進めてまいります。 次に、「安全・安心・快適で安らぎのあるまちづくりの推進」についてであります。 昨年は、梅雨前線による豪雨災害や８月の集中豪雨、さらに今冬の豪雪など、大きな自然災害に見舞われたほか、アスベストによる健康被害や耐震偽装事件、医療系廃棄物や木材の大量漂着など、市民生活の安全を脅かす事案が多数発生いたしました。 とりわけ梅雨前線豪雨災害や今冬の豪雪災害では、合併後の当市が多様な災害特性を有していることを改めて認識することとなりましたが、各区の総合事務所長を防災責任者として位置づけ、本庁との連携体制を構築するとともに、初動時に適切な対応ができるようにしたところであります。引き続き本庁と各区の連携を一層強化し、迅速かつ的確な対応ができるよう新たな組織体制の整備を進めてまいります。 新年度では、合併後における当市の災害対策のよりどころとなる地域防災計画の本格的な見直し作業に着手するほか、国及び新潟県が作成する関川水系、保倉川水系、柿崎川水系の17河川に係る浸水区域想定図に基づく洪水ハザードマップの作成など、新しい市域全体を網羅する総合的、体系的な指針の整備、充実を図ります。また、災害に強い人づくりとして「防災士」資格を有する市民を５年間で500人養成するなど、地域防災力の向上を推進してまいります。 さらに、地震等の災害発生時には一次避難所としての機能も期待される町内会集会場の耐震診断調査及び耐震補強工事に対する補助を平成17年度に引き続いて実施するとともに、一般木造住宅の耐震診断調査に対する補助金を大幅に増額したほか、耐震診断の結果に基づいて耐震補強を行う場合の費用や住宅等のアスベスト含有の有無等の検査に要する費用に対する補助制度を創設し、市民生活の安全、安心の確保と、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 防犯対策では、当市においては犯罪発生件数が減少しているものの、全国的には重大かつ深刻な事件が連続発生するなど、市民の不安も増し憂慮すべき状況にあることから、安全・安心パトロール事業やこども安全教室など各種防犯活動のさらなる充実と、新たに補助金を交付して町内会、ＰＴＡ等の自主的活動を助長するとともに、警察や地域の皆さんと行政が一体となった活動をより一層強固なものとし、必要な取り組みを体系的に整備するため、「安全・安心まちづくり条例」の年度内制定に向け準備を進めてまいります。 福祉施策の面では、市民一人一人が住みなれた家庭や地域において、安全、安心、快適で、自分らしく健康で自立した生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉が互いに連携したサービスの充実を図るとともに、地域で支え合い、そして触れ合うことができる地域コミュニティーの醸成に努めてまいります。 障害者福祉では、障害者自立支援法の施行に伴う障害福祉サービス利用者の負担軽減を図り、障害福祉計画の策定や新たな支給決定を行うなど制度の円滑な移行に努めるとともに、本年３月をもって閉校となる県立高田盲学校の校舎等を上越地域の福祉総合拠点として整備するため、土地及び校舎等の財産を県から譲り受け、施設の耐震診断及び実施設計を行い、平成20年度のグランドオープンを目指して事業の推進を図ります。 また、家に閉じこもりがちな障害者の自立と社会参加を促すため、好評をいただいているタクシー利用券を増額するとともに、要介護者、要支援者や障害者などみずからの力では移動が困難な方々の輸送について、ＮＰＯ法人等が自家用車を使用して対応することができる「上越ボランティア輸送特区」の実現に向けた取り組みを進め、障害をお持ちの皆さんが地域において安心して暮らすことができる環境整備に努めてまいります。 高齢者福祉では、介護保険制度の改正により新たに創設される地域支援事業の体系の中で、これまでにも増して介護予防事業を充実させていくほか、災害発生時の避難の際に手助けが必要なひとり暮らし高齢者などの要援護者の安否確認や避難誘導等が速やかに行える支援システムの整備を進めてまいります。 施設待機者の解消に向け保健、医療、福祉ゾーンにおいて、老人保健施設100床と特別養護老人ホーム100床が、また、樋場地内に70床の特別養護老人ホームが、それぞれ社会福祉法人により新年度に開所が予定されております。さらに、上吉野地内に特別養護老人ホーム80床が県の補助採択を受け平成19年度の開所に向け整備される見込みとなったことから、家庭で介護されておられる御家族の皆さんの負担軽減が図られるものと期待いたしております。 次に、子育て支援と子供たちの健やかな成長を図る取り組みについてであります。 子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、18歳未満の子供３人以上を養育する世帯に対し、協賛企業の割引サービスが受けられる「子育てジョイカード事業」を創設するほか、子供の権利と自由を尊重し、その保護と支援を推進する子どもの権利条例を新たに制定し広く啓発するとともに、子育てＳＯＳ支援相談員を増員して子供の人権保護と虐待防止を図ってまいります。 また、新たに浦川原区、牧区、中郷区及び板倉区の４カ所で放課後児童クラブを開設し、子育てと就労の両立支援を推進してまいります。 さらに、幼児医療費助成では、通院に係る医療費の助成対象年齢を１年齢引き上げ５歳児までとするなど、保護者の経済的負担の軽減を図りながら、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進してまいります。 環境面においては、良好な環境の保全と安全、安心な市民生活を確保するため、「環境影響評価条例」や「自然環境保全条例」の制定を目指すほか、自然環境保全の基礎となるレッドデータブックの作成に着手するなど、環境施策の充実を図ります。また、市内における廃棄物処理施設の早期建設に向け、新技術の導入も選択肢の一つとして、現候補地での整備計画を含めた整備の方向性を探るため、最終処分場適地選定調査を実施いたします。 このほか、新市建設計画に位置づけられた道路整備を着実に実施し、生活関連道路や主要幹線道路、さらには新市の一体感を醸し出すためのネットワーク道路の整備を推進するとともに、大潟区、柿崎区の海岸侵食対策調査や木造住宅の耐震改修補助金、住宅等のアスベスト調査補助金を新設し、市民の安全、安心を確保してまいります。 そして、「共に創る協働によるまちづくりの推進」であります。 市長就任以来一貫して取り組んできた「市民本位のまちづくり」について、その理念と方向性をさらに明らかにしていくため、第５次総合計画の改定と自治基本条例の策定に引き続き取り組んでまいります。 また、市民との協働によるまちづくりを進めるため、的確でわかりやすい行政情報の提供と、広く市民の声を市政に反映していく対話事業を推進し、より一層開かれた市政運営に努めるとともに、町内会や各区のまちづくり組織、ＮＰＯを初めとした市民との連携を一層深めてまいります。そのための具体的で実効性のある協働のルールを、市民とともに検討してまいります。 このほか、環境面における市民、事業者、行政の協働事業として、ごみ減量市民運動をより積極的に展開するとともに、ごみのポイ捨てや不法投棄などの防止対策に取り組んでまいります。さらに、市民の一体感醸成を図る文化やスポーツにおいて、協働事業の実施主体となる民間団体等の育成、支援も図ってまいります。 以上、平成18年度予算における重点施策の一端を申し上げました。限りある財源の中で、安全、安心な市民生活の確保を最優先しながら、新市建設計画事業の確実な実施と将来に向けた投資を行うため、財政調整基金等を可能な限り活用する一方、市債の発行についてはこれまでの抑制基調を堅持しながら将来を見据え新たに基金を設け、市民の皆さんが夢と希望を持てる予算となるよう最大限努めたところであります。 その結果、一般会計歳入歳出予算は1,032億7,836万円（以下、万円未満省略）で、平成17年度当初予算に比べて24億5,152万円、2.4％の増に、また、合併特例債を使って創設する地域振興基金を除いた比較では４億5,152万円、0.4％の増になりました。なお、企業会計を含む特別会計の予算は872億9,663万円で、一般会計と特別会計の総額では1,905億7,499万円、1.3％の増となりました。 続いて、会計ごとに新規事業を中心に概要を御説明申し上げます。なお、詳細につきましては、資料をお配りしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 議案第１号は、平成18年度上越市
一般会計予算であります。 まず、歳入についてであります。 歳入の根幹である市税は、前年度当初予算に比べ3.7％増の総額260億6,934万円を計上いたしました。 経済情勢は、企業収益は改善しているものの依然としてデフレ傾向が続き、賃金の回復も横ばい状態で個人消費が低迷するなど、いまだ厳しい状況にあります。 このような中で市税の予算計上に当たっては、各種情報やデータの的確な把握と分析に努め、慎重に検討を加え積算計上いたしました。以下税目ごとに現年課税分について、その概要を御説明いたします。 個人市民税の均等割では、平成17年度決算見込み及び過去の実績並びに配偶者の均等割を半額にする経過措置の廃止と年齢65歳以上で所得125万円以下の方の非課税措置の廃止の制度改正を加味して納税義務者数を見込み、前年度当初比17.7％増の２億9,080万円を計上いたしました。所得割は、人事院勧告と民間給与の実態や上越地域の雇用情勢等を踏まえ、所得の種類ごとに推計するとともに、老年者控除の廃止や定率減税の削減等の制度改正を加味し、前年度当初比13.6％増の73億2,431万円を計上いたしました。 法人市民税の均等割では、合併に伴い法人数を調整し、それぞれの税率区分によって積算して、前年度当初比6.3％減の４億9,118万円を計上いたしました。法人税割では、金融、保険業や電気、ガス供給業で減収が見込まれるものの、サービス業や運輸、通信業が好転の兆しを見せており、また、一部製造業者が好調な業績見通しを示していることなどから、全体で前年度当初比6.6％増の30億4,697万円を計上いたしました。 固定資産税は、３年ごとの評価がえの年に当たることから前年度当初比2.0％減の総額118億5,607万円を計上いたしました。 土地については、依然として商業地を中心に地価の下落が続いておりますが、平成17年中の土地区画整理事業施行に伴う宅地への地目変更による増加や、税負担の公平性を一層促進する負担調整措置が講じられることなどからその影響額等を考慮して積算した結果、前年度当初比0.6％増の41億1,809万円を計上いたしました。また、家屋については新築、増築による増加要因はあるものの、評価がえに伴い既存家屋の経年減価による評価額の大幅な減少が見込まれることから、前年度当初比6.4％減の50億5,948万円を計上いたしました。償却資産では景気の動向が改善傾向にある中、市内大手企業の設備投資状況及び県内企業の設備投資動向調査結果などを踏まえ、前年度当初比3.3％増の26億7,850万円を計上いたしました。 軽自動車税は、軽四輪乗用車が依然として順調な伸びを続けており、過去の実績等を参考に前年度当初比2.6％増の４億5,164万円を計上いたしました。 市たばこ税については、平成17年度決算見込み及び消費本数の動向並びに税率引き上げの制度改正を加味して、前年度当初比4.8％増の12億8,558万円を計上いたしました。 特別土地保有税は、前年度に引き続き徴収猶予分の猶予取り消しを考慮して存目計上したものであります。 入湯税は、対象となる36カ所の施設について平成17年度決算見込み及び過去の実績等を参考に前年度当初比0.6％増の7,620万円を計上いたしました。 都市計画税については、土地、家屋ともに固定資産税に準じて積算しておりますが、大潟区及び頸城区については、引き続き100分の0.04の税率を適用し、前年度当初比3.1％減の９億7,360万円を計上いたしました。 地方譲与税は、それぞれ平成17年度決算見込み及び国が示した伸び率等を参考に積算し、前年度当初比39.4％増の28億5,160万円を計上いたしました。なお、「平成18年度の三位一体の改革」により地方自治体に交付される所得譲与税については、国の示した算定方法により積算し15億4,250万円を見込みました。 利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金及び交通安全対策特別交付金は、それぞれ平成17年度決算見込み及び国が示した伸び率等を参考に計上いたしました。 地方特例交付金は、児童手当制度拡充の財源分が創設される一方、従来からの減税補てん分については、定率減税額が削減されることに伴い減少することから、前年度当初比15.5％減の７億5,290万円を計上いたしました。 地方交付税は、地方財政計画など国が示した資料をもとに積算するとともに、合併市町村への加算額を見込み、前年度当初比1.1％減の244億8,800万円を計上いたしました。普通交付税は合併算定がえにより積算するとともに合併加算額を見込み、平成17年度交付決定額に対して4.8％減の216億9,000万円を計上いたしました。また、特別交付税は、過去の実績等を参考にするとともに、合併に伴う加算額を考慮し、前年度当初比9.7％減の27億9,800万円を計上いたしました。 使用料及び手数料は、平成17年度決算見込み及び過去の実績等を参考に、前年度当初比3.8％減の16億4,425万円を計上いたしました。 国庫支出金は、合併市町村に交付される合併市町村補助金を８億7,850万円、電源立地地域対策交付金を４億5,594万円見込むなど、前年度当初比14.3％増の71億8,141万円を計上いたしました。 県支出金は、合併市町村に交付される県市町村合併特別交付金９億4,830万円のほか、電源立地地域対策交付金9,474万円を見込むなど、前年度当初比1.9％減の44億5,429万円を計上いたしました。 財産収入は、土地、建物貸付収入や土地売払収入、基金運用利子など、合わせて１億8,515万円を計上いたしました。 繰入金は、前年度当初比25.9％減の32億8,156万円であります。 財政調整基金から12億6,152万円を繰り入れて、新潟県市町村総合事務組合への退職手当負担金の精算金や各種施策の財源に充てるとともに、減債基金から５億円を繰り入れて市債の償還財源といたしました。このほか、施設整備などに充てるためそれぞれの目的基金から繰り入れるものであります。 市債は、普通交付税の代替である臨時財政対策債を28億800万円、合併特例債を33億7,950万円、過疎債を11億4,830万円、また、平成16年度に創設された地域再生事業債を13億4,350万円見込むなど、合わせて前年度当初比11.1％増の126億2,818万円を計上いたしました。なお、いわゆる通常分につきましては、可能な限り抑制に努め25億6,690万円余りを計上いたしました。今後とも市債の発行に当たっては、細心の注意を払って財政健全化に向けて最大限努めてまいりたいと考えております。 以上のほか、各歳入項目につきましても、それぞれ過去の推移や平成17年度の実績見込み等に基づいて慎重に推計して積算計上いたしました。 次に歳出であります。新規事業及び重点施策の主なものを中心に予算書に沿って御説明いたしますが、関連事業の説明などの関係上、順序が前後する場合がありますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。 議会費は、５億5,397万円で前年度当初比2.8％の増であります。 議員報酬、政務調査費及び視察関係経費など議会活動に必要な経費を初め、事務局運営費を計上いたしました。 また、議会運営や市政状況をリアルタイムに伝達し、より多くの市民の皆さんへの情報提供が可能となるよう、新たにインターネットによる議会本会議の生中継を行うための予算を計上いたしました。 総務費は、158億3,501万円で前年度当初比3.6％の増であります。 一般管理費では、町内会への行政情報の円滑な伝達に努めるとともに、引き続き町内会集会場の新増改築や耐震診断及び耐震補強工事に対し補助を行ってまいります。 バス運行対策費は、市域における67系統のバス路線に対して補助し、市民の日常生活における交通手段の維持、確保を図ってまいります。 行政改革の取り組みでは、新たに改定する第３次上越市行政改革大綱とその推進計画に基づき、職員定員や給与等の見直し、統廃合も含めた公の施設の管理の検討、第三セクターの経営改善、職員の意識改革など、具体的な取り組みを進めてまいります。また、行政改革の取り組みを外部から評価し意見をいただく行革市民会議を引き続き開催し、計画の着実な推進を図ってまいります。さらに、不断の改革、改善を組織的に促すため、品質管理の国際標準規格ＩＳＯ9001の認証取得を目指した取り組みを進めてまいります。 庁用事務費等関係費では、本庁及び13区の総合事務所の事務に要する共通の経費を効率的かつ円滑に執行するほか、市の自主財源の確保と地元企業情報の提供による地域経済の活性化に資するため、全庁で使用する市名入り封筒に有料で広告を掲載してまいります。 危機管理費では、県が策定する新潟県国民保護計画に基づく上越市国民保護計画の策定を進めるほか、地域防災計画が想定していない新たな事件や事故の発生に対して、迅速かつ的確に対応できる体制の強化を図るとともに、危機管理に関する市民意識の醸成と情報発信に努めてまいります。 安全・安心まちづくり推進事業では、犯罪を未然に防止するため、安全・安心パトロール事業を初め、110番協力車制度、市民防犯フェアなどの活動を引き続き実施するほか、これまで幼稚園、保育園児を対象に実施していた「こども安全教室」を小学校低学年までに拡大し、子供たちに自分の身を守るための力が備わるよう支援してまいります。また、警察を初め地域の皆さんと行政が三位一体となった活動をより強固なものとし、必要な取り組みを体系的に整備するため、「安全・安心まちづくり条例」の年度内制定に向け、関係機関や市民の代表から成る委員会を設け、準備を進めてまいります。 コミュニティバス事業費では、浦川原区、牧区等において、地域の状況に応じた効率的なバス運行関連事業を引き続き実施いたします。 公文書等保存活用事業では、歴史的価値を有する公文書等を貴重な文化遺産として整理、保存するとともに、引き続き公文書や歴史資料の収集、調査を行っていくための経費を計上いたしました。また、公文書館準備費では、公文書館の早期の整備に向けて検討を行っているところでありますが、整備が完了するまでの間、木田新田分室において市史編さん事業等で収集した貴重な資料等の保管状況を改善するとともに、市民に広く公開するなど、実質的な公文書館の機能を発揮できる体制を構築してまいります。 広報広聴費では、各種広報媒体の特徴を生かした、的確でわかりやすい行政情報の提供に努めてまいります。なお、新年度では、市の自主財源の確保と地元企業情報の提供による地域経済の活性化に資するため、広報紙とホームページに有料で広告を掲載してまいります。 また、市民対話事業では、平成18年度と19年度の２カ年事業として、13区の現場で地域の課題などを共有し市民本位のまちづくりを進めるため、「現場でトーク」を開催するほか、市政モニター事業では、多くの皆さんの御意見を把握するため、モニターの人数をこれまでの40人から400人に拡充し、アンケートや御意見を通して市民ニーズの傾向を把握し、市政に反映してまいります。 このほか、市民相談においては、弁護士による無料法律相談の需要が大変多いため、年間の相談日をふやし、市民の皆さんが日常抱えておられる悩みや心配事などの相談に適切に対応してまいりたいと考えております。 財政管理費では、２年に１度実施する「市民の声アンケート」の結果に基づき満足度を向上させるための事業には予算を加配する制度を構築するための経費と、市有財産を広告媒体として活用するための調査費を計上いたしました。 まちづくり政策事業では、市民と行政とがまちづくりの理念と方向性について共通の認識を持ち、協働によるまちづくりをさらに推進していくため、自治基本条例の策定と第５次総合計画の改定に引き続き取り組むとともに、均衡のとれた土地利用とまちづくりを進めるため、当市の土地利用の基本的な方向性を定める「国土利用計画上越市計画」の策定に取り組んでまいります。 地域における自主・自立のまちづくりの取り組みでは、地域コミュニティーのモデル地区を引き続き設置し、そのあり方や進め方などについて具体的な実践を通じて検討するとともに、新たに専門家による研究会を設置し、地域自治区を基軸に当市の都市内分権と住民自治のあり方について検討を進めてまいります。 また、上越教育大学、県立看護大学などとの連携により、人材育成を目指した実践的なフォーラムを開催するとともに、市民の交流促進や一体感の醸成を図ることを目的とした合併記念市民アイデア事業では、映像作成事業に引き続き取り組み、市民の手による市民音楽祭も開催いたします。 さらに、合併協議において「合併後に見直す」としておりました市民の歌については、「上越市民の歌見直し検討委員会」の検討結果を踏まえ、歌詞の公募と専門家による作曲を行ってまいります。 また、ユニバーサルデザインについて広く市民の皆さんにも理解していただけるよう、その周知と啓発に努めるとともに、人にやさしいまちづくりを実現するためには、だれもが利用しやすい施設の整備が必要不可欠であることから、今後の当市における施設整備の基準となる「公共建築物ユニバーサルデザイン指針」を策定いたします。策定後は、民間施設での導入も積極的に働きかけ、だれもが安全、安心で快適に暮らせるまちを目指してまいります。 新幹線整備促進費では、平成26年度末の完成を目指している北陸新幹線長野―白山総合車両基地間の整備に向けた運動を引き続き展開してまいります。また、北陸新幹線開業時に並行在来線となる信越本線、北陸本線については、沿線自治体や関係団体と連携し、利用促進と維持存続に向けた対策に取り組んでまいります。 総合交通計画策定事業では、市域の拡大や高齢化社会に対応した交通手段の確保を図るとともに、公共交通を生かしたまちづくりを推進するため、公共交通ネットワークの構築のほか、具体的な施策を含めた計画策定を引き続き進めてまいります。 歴史と文化のまち高田推進事業では、高田市街地において、「歴史と文化が薫り、人が回遊するにぎわいとやさしさのまち」を実現する上で、既存建造物の公共的施設への導入及び活用に向けて基礎的な調査を実施いたします。 まちづくり推進事業では、地域コミュニティー活動の総合的支援として、「地域コミュニティー支援事業」を継続して実施いたします。また、まちづくりリーダーの養成を目的とする「まちづくり市民大学」では、市民との協働による取り組みをさらに進めるため、新たに修了生等による「まちづくり市民大学協働会議」を設置いたします。 上越市縁故者ネットワーク化推進事業では、「ふるさと上越ネットワーク」の活動を引き続き支援するとともに、「上越ブランド」づくりに向け昨年から試行的に開始した「Ｊネットふるさと市場」を本格的に実施するなど、ふるさと上越の応援団としての取り組みをさらに進めていただきます。 特例市移行準備費では、平成19年４月からの特例市への移行準備として、国、県との事務調整や関係条例、予算、体制等の検討、整備を進めるとともに、新たな事務移譲に伴う届け出等の窓口や手続の変更等を市民や事業所に周知するなど、円滑な移行を目指します。 歴史資源活用推進事業では、町家などの歴史的建造物の利活用へ向けた整備を進めるとともに、将来的な「市街地回遊型の体験型観光」の実現を目指し、当該事業推進の拠点施設の一つとして、旧小妻屋の整備工事を実施するほか、市民による多様なまちづくり活動の拡大に向け、連携促進や雁木整備に対する支援を推進してまいります。 景観デザイン事業では、公共施設や民間施設の景観の質向上のため、景観アドバイザー制度を活用し、適正な景観誘導を推進するとともに、新市のすぐれた景観を市民に情報提供し意識の高揚を図っていくほか、より積極的な景観形成推進のため、景観形成地区指定に向けた検討を進めてまいります。 八千浦地区交流施設新設事業では、コミュニティー醸成の場の整備を目的として、地域の皆さんと協議を重ねながら進めた実施設計をもとに、平成19年春の供用開始に向けて施設の整備を進めてまいります。 交通安全対策費では、現行の第７次上越市交通安全計画が期間満了となることから、社会情勢の変化や合併後の地域の実態を踏まえ、新たに第８次の計画を策定するほか、板倉区地内における通学路や集落間の街灯整備など交通安全対策の充実に努めてまいります。 上越文化会館管理運営費では、竣工以来28年が経過し老朽化が進む舞台機構の制御部分の入れかえを行うほか、指定管理者との連携により、市民の皆さんにすぐれた文化、芸術を提供するよう努めてまいります。 みどりのまち推進事業では、「第８回上越市みどりの日フェスティバル」を４月29日から２日間、五智公園で開催し緑化意識の高揚を図るとともに、市民ボランティアの参加を得て沿道花壇や公共施設花壇等の緑化を進めてまいります。 市民の森整備事業では、次代を担う子供たちに自然体験などを通じて貴重な自然環境を守り育てる意識をより強めてもらうとともに、市民各層との協働で水源涵養や里山保全などの身近な課題に積極的に取り組んでまいります。 地域情報化推進費では、本年度に実施した情報格差解消インフラ整備調査の結果をもとに、検討委員会で御審議いただき、市内の情報通信基盤の総合的な整備方策を検討してまいります。また、浦川原区のテレビ共同受信施設の老朽化に伴い、１施設について地上デジタル放送に対応した施設として整備いたします。 男女共同参画費では、男女共同参画地域推進員の協力により作成した冊子「地域における男女共同参画」の活用や事業者研修会、男女共同参画推進センター講座、地域フォーラムなどのほか、「全国男女共同参画宣言都市サミットｉｎじょうえつ」を開催し、市を初め、市民、地域、事業者等における意識の高揚を図り、男女共同参画社会の実現に向け、積極的な取り組みを進めてまいります。また、女性相談事業では、相談件数やＤＶ相談の増加などに伴い、相談員の資質向上に努めるとともに、13区での巡回相談を初め、安心して相談できる体制、環境整備を図るほか、関係機関等との連携をより一層強化し、相談者のニーズに的確に対応し、市民が安全で安心した生活ができるよう取り組んでまいります。 文化振興費では、郷土の偉人を顕彰するため、昨年から全市的に収集を行ってきた資料を活用しながら「偉人顕彰パネル展」を開催いたします。先人が築き上げた業績に関心を持ち、学ぶことによって、地域や郷土に対する愛着と誇りがはぐくまれるものと考えております。また、昨年10月にオープンした小川未明文学館は、開館以来、大勢の皆さんから入館していただいており、ここを拠点に「児童文学のふるさと上越」を全国発信するための方策について引き続き検討を進めるとともに、図録の作成や特別展の開催、館蔵資料の収集を行い、文学館のさらなる充実を図ってまいります。さらに、庁内で検討委員会を設置し、今後の文化振興の指針となるビジョンを検討してまいります。 環境マネジメントシステム推進費では、地球温暖化対策の一層の普及を図り、市民の環境保全意識を高めるため、地域での実践活動の取り組みを支援する「地球温暖化対策地域環境リーダー」の育成や、自動車からの温室効果ガス抑制に有効なエコドライブの出前講座の開催、さらに、中小事業者向けの環境マネジメントシステムであるエコアクション21の普及やＩＳＯクラブの運営を通じた事業活動による環境負荷の低減に向けた取り組みを行ってまいります。 環境情報センターでは、引き続き、ＮＰＯ法人や市民団体の皆さんと連携を図りながら、環境情報の受信と発信、環境保全意識の普及啓発及び市民の主体的な活動の場として、機能の充実を図るとともに、利用実態に合わせ開設時間を見直し、効果的な運営を図るほか、市民の自主的な環境保全活動を推進するため、環境学習の指導者養成や指導者のネットワークづくりを進め、環境関連施設相互の連携を図ってまいります。 政策研究所費では、引き続き持続可能な都市構造のあり方や上越地域の現況とポテンシャルの把握など、都市間競争時代におけるまちづくりに関する調査研究に取り組んでまいります。 国際化推進費では、国際交流センターにおける国際理解の推進に関する情報の収集、提供等に努めるほか、外国人にとっても暮らしやすいまちづくりを進めるため、日本語教室の開催や外国人相談事業を実施いたします。また、上越国際交流協会など国際交流団体の活動を支援し市民レベルの国際交流を推進するとともに、オーストラリアとスコットランドへ中学生及び高校生を派遣し、国際化時代にふさわしい人材育成に努めます。 友好都市交流では、オーストラリア・カウラ市と職員の相互派遣を行い友好交流を促進するほか、この夏に招致する民間旅行会社のクルーズで市民とともに韓国・浦項市を訪問し、友好都市提携10周年を節目に、より一層の交流と相互理解の促進を図ってまいります。 オンブズパーソン費では、制度の実効性を高めるため、引き続き巡回オンブズパーソンを13区で実施するなど制度の周知を図ってまいります。 地域振興費では、地域協議会の円滑な運営と充実に向け、地域協議会委員の知見を深めるための研修を実施するとともに、地域協議会の活動を住民の皆さんにさらに周知するため「地域協議会だより」を発行いたします。 コミュニティプラザ整備事業では、本年度において実施設計に着手した安塚区、浦川原区、大潟区及び吉川区で改修工事を行うとともに、牧区ほか８区についても実施設計に着手し、平成20年４月にすべての区でコミュニティプラザの供用開始が図られるよう取り組みを進めてまいります。 地域振興事業では、新たな取り組みとして中山間地域等における地域振興を図るため、都市部等からの新規定住者の受け入れに向けて庁内における検討組織を立ち上げ、都市部住民との交流事業の実施等、当市の特性に応じた独自の仕組みについて検討するとともに、にいがた田舎暮らし推進協議会と連携して事業を展開してまいります。 また、新年度では、各区におけるさまざまな地域課題に対し、より迅速かつ柔軟に対応するため、これまで各区で行っていたソフト事業の一部に要する経費を合算し、区総合事務所において多様な事業を有機的に実施することも可能となる区地域振興事業を創設いたしました。この事業を通じ、地域特性をさらに生かした地域づくりができるものと期待いたしております。 このほか、地域振興基金事業は、その運用益金を地域振興に要する事業費用の財源に充当するため、合併特例債を財源とした新たな基金を造成するものであります。 統計調査総務費では、全市で延べ5,000人を超える統計調査員経験者のデータを管理するシステムを構築し、各種統計調査を迅速に処理するとともに、研修等により職員の統計分析能力の一層の向上を図ります。 国民体育大会開催準備費では、平成21年に開催される国体に向け、市民への啓発活動や市民運動などを積極的に展開するほか、国体開催決定記念行事として、国際体操連盟が創立125周年を記念して世界11カ国で実施する演技会を当市で開催いたします。 民生費は、200億2,435万円で前年度当初比2.6％の減であります。 社会福祉協議会費では、地域福祉を担っている社会福祉法人上越市社会福祉協議会の運営を支援するための経費を初め、いじめや不登校で悩んでいる子供たちの心のケアや社会的自立への支援などに取り組んでいる「やすづか自由学園」の運営を引き続き支援してまいります。 障害者福祉では、障害者自立支援法の施行により、障害福祉サービスの利用者負担が、これまでの収入、所得に応じた応能負担から原則１割の定率負担となるとともに、食費等が実費負担となるなど制度が改正され、これにより低所得者への影響が大きくなることから、利用者などの経済的負担を軽減し福祉サービスの向上に努めてまいります。 また、本年３月末をもって閉校する県立高田盲学校の校舎等を、上越地域福祉総合拠点として整備するため、新年度は用地取得や施設の耐震診断及び実施設計を行い、平成20年度のグランドオープンを目指して事業の推進を図ってまいります。 このほか、とかく家に閉じこもりがちな障害者の自立と社会参加を促すため好評をいただいているタクシー利用券をより利用しやすくし、あわせて助成額を増額するとともに、ＮＰＯ法人等が一般の自家用車を使用して、要介護者、要支援者や障害者などみずからの力では移動が困難な方々を輸送することができる「上越ボランティア輸送特区」の実現に向けた取り組みをさらに進め、障害のある方々が住みなれた地域において安心して暮らすことができる環境整備に努めてまいります。 老人福祉では、これまでも、ひとり暮らし高齢者を地域社会において日常的に見守るネットワークの構築に向けた「高齢者の見守りネットワーク事業」に取り組んでまいりましたが、災害発生時の要援護者に対する迅速かつ適切な対応を行うための災害時要援護者台帳等を新たに作成するなど、地域と連携した要援護者の支援体制の整備を進めてまいります。 また、介護保険法の改正に伴い、のびやかデイサービス事業や転倒予防教室などについては、介護保険特別会計の地域支援事業で取り組むほか、地域支援事業の中核的機能を果たす拠点として、現在の在宅介護支援センターにかわる地域包括支援センターを設置いたします。さらに、高齢者の総合相談窓口や、虚弱高齢者や要支援認定者の介護予防マネジメントを初め、ケアマネジャーへの助言、指導などを行い、介護予防を推進してまいります。 児童福祉では、平成16年度に策定した「次世代育成支援のための上越市行動計画」に基づき、保護者が安心して楽しく子育てができる、そして子供自身も健やかに成長できる環境整備の計画的な取り組みを進めてまいります。 児童手当給付事業では、新年度に国の制度改正が予定されていることから、支給対象年齢を現行の小学校第３学年修了前までから３学年引き上げ、小学校修了前までとするとともに、所得制限の限度額を引き上げて、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。 また、子供の権利と自由を尊重し、その保護と支援を推進する新たな条例を制定し、広く啓発するとともに、条例制定に向けた市民フォーラムの開催も計画しております。あわせて、子育て不安が子供への虐待につながることのないよう「子育てＳＯＳ支援相談員」を増員し、児童虐待防止や子育て相談などに積極的に取り組み、より的確に対応できるよう努めてまいります。さらに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、18歳未満の子供３人以上を養育する世帯にカードを発行し、協賛企業の割引サービスが受けられる「子育てジョイカード事業」を創設いたします。 障害児放課後支援事業では、心身に障害がある児童及び生徒に対し、遊びや自主性を培う場を設け、健全な育成の支援や保護者の介護負担の軽減を図っているところでありますが、利用者の増加により１日の利用定員を２名増員し、12名として実施してまいります。 次に、保育園の運営では、出生数の低下傾向が続いているものの３歳未満児の就園率が伸び、保育需要が増加していることから、有田保育園の定員をふやすほか、新たに大瀁保育園及び明治保育園で園児受け入れを生後３カ月からに拡大するなど、保育の充実に努めてまいります。また、それぞれの保育園の地域特性を生かすため、地域活動事業も引き続き拡充してまいります。 児童福祉施設の整備では、２カ年計画で進めてまいりました板倉区統合保育園の整備が新年度で完了するほか、春日保育園の改築工事にも着手いたします。また、本年度に実施した耐震診断調査の結果に基づき、新年度から３年計画で保育園18園、児童館２施設の補強工事を行うとともに、耐震診断調査が必要な私立保育園に対する補助金制度を創設するなど一層の強化を図ってまいります。さらに、牧区では、本年度から３年計画で進めている児童遊園の整備を引き続き実施してまいります。 児童福祉施設費では、放課後児童クラブを浦川原区、牧区、中郷区及び板倉区の４カ所で新たに開設し、合計29カ所で事業を実施するなど、子育てと就労の両立支援を一層推進してまいります。 また、たんぽぽ園運営費では、幼児ことばの相談室運営事業で、言葉の発達や障害に不安を持つ幼児とその保護者を支援するため、相談指導員を１名増員し、指導技術の向上を図りながら相談、指導業務の充実に取り組んでまいります。 衛生費は、70億7,816万円で前年度当初比5.2％の増であります。 保健衛生事務費では、上越市保健医療福祉ゾーン内における温浴施設を含む施設整備について検討を行う「高田南部温浴施設整備検討委員会」を設置し、整備施設の内容や手法などを検討してまいります。 また、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を市役所本庁、南北出張所、各区総合事務所に設置するとともに、職員の救急救命講習を行い、市民の安全、安心への寄与に努めてまいります。 母子衛生費では、乳幼児医療費助成事業について、疾病の早期発見と治療を促進するとともに、通院に係る幼児医療費の助成対象年齢を５歳まで１年齢拡充し、保護者の経済的支援を図ることといたしました。 予防費では、本年度から開始し市民からも好評な脳ドック助成事業及びアスベスト疾患検診費用助成事業を継続実施し、健康増進を図るとともに、健康不安の解消に努めてまいります。 また、健康シティ上越・2010事業では、本年度に実施した健康シティ上越・2010計画の中間評価、見直しの結果を受け、糖尿病と自殺の予防対策も推進するとともに、健康診査の受診率向上を図るため、あらゆる機会をとらえて受診勧奨に努め、疾病の予防、早期発見に取り組んでまいります。 また、非喫煙者をたばこによる健康被害から守るため、本年度の民間大型店舗に続き、ＩＳＯ14001を取得している民間事業所に対する受動喫煙防止対策を進めるほか、昨年の「食の安全・安心ガイドブック・食中毒編」に続き、新たに食品添加物をテーマとしたガイドブックを作成いたします。 さらに、高齢者向けのいつでもどこでも実践できる「ずっとずっと元気運動」の普及を図るとともに、高齢化が進んでいる旧高田市街地の高齢者を対象に閉じこもりの防止と自主的な健康増進への取り組みを支援すべく「はつらつ人生支援モデル事業」を実施してまいります。 次に、環境衛生費では、今後の環境施策の方向性を定める「環境基本計画」の改定を進め、冊子等により周知を図るとともに、環境市民会議で検討した市民プロジェクトを実践してまいります。 環境保全推進事業では、基本計画に位置づけた環境施策を着実に進め、良好な環境の保全を図るため、「環境影響評価条例」や「自然環境保全条例」の制定に着手するほか、自然環境保全の基礎となる上越市レッドデータブックの作成に取り組みます。 また、自然環境を活用した交流を推進するため、地球環境学校や市民の森を主会場に、国土交通省が行う若者の地方体験交流支援事業（地域づくりインターン事業）の受け入れを目指すほか、浦川原区において、チェンソーカービングを中心としたエコフェスタを開催いたします。 生活環境保全美化対策事業では、県の行政代執行が行われている三和区宮崎新田の旧産業廃棄物最終処分場について、本年度の焼却炉除去調査、設計に引き続き、新年度は除去工事と代執行の対象外とされた埋設物の種類や量などを確認するためのボーリング調査を実施し、市民の皆さんの不安解消に積極的に取り組んでまいります。 公害対策費では、大気汚染、高速自動車道や特定建設作業などの騒音、河川水や事業場排水、地下水などの水質汚濁、地盤沈下などの監視を継続して実施し、良好な生活環境の確保に努めてまいります。また、新たに「光害」に関する啓発を進めてまいります。 塵芥処理費では、市内における廃棄物処理施設の早期建設に向け、新技術の導入も選択肢の一つとして、現候補地での整備計画を含めた整備の方向性を探るため、最終処分場適地選定調査を実施いたします。 また、生ごみの資源活用に向けた分別収集や家庭等から発生する剪定枝の特別収集を引き続き実施するなど、資源リサイクルの一層の推進に努めるとともに、平成16年度から市民、事業者、行政がそれぞれの立場でごみの減量に協働して取り組んでいるごみ減量市民運動を積極的に進めるほか、全市のごみ有料化に向けて広く市民の皆さんの理解を得るための取り組みを進めてまいります。 労働費は、22億7,664万円で前年度当初比8.9％の減であります。 昨年12月の上越公共職業安定所管内の有効求人倍率は、全数で1.14倍と６カ月連続で1.0倍台を維持し、また、常用雇用では0.97倍で前年同月に比べ0.14ポイント上昇するなど雇用、失業情勢は全体として改善傾向を示しております。 しかしながら、ニートやフリーターといった若年者の就職問題については、若者しごと館における活動を中心に引き続き各種の事業を展開するとともに、定年退職を間近に控えた団塊の世代の方たちを対象とする生活設計セミナーや中小企業の経営者を対象とする後継者対策支援セミナーなど「2007年問題」にも積極的に取り組んでまいります。 また、少子化が深刻な社会現象となっている中、育児休業取得者が原職に復帰しやすい環境を整えるための対策を講じた事業主に対し助成金を交付し、働く女性が子供を産みやすい環境づくりも進めてまいります。 農林水産業費は、47億7,565万円で前年度当初比4.7％の減であります。 農業振興費では、ＷＴＯにおける農業交渉や平成19年から始まる農政の大改革に向け、ますます激化が予測される産地間競争に勝ち続けるためには、高品質で良食味米である「上越米」の知名度を高めブランド化を図ることを喫緊の課題ととらえた施策を推進してまいります。そのためにまず、安定した品質を維持する栽培基準を作成し、地域全体で統一した基準による生産体制を整えるとともに、品質を保証する認証制度や表示方法を創出し、消費者や実需者からの高い評価と信頼の確保に努めてまいります。 また、上越米を初めとする新潟産コシヒカリは、海外でも高級品として高い評価を得ているものの、農産物の輸出に関する取り組みは他県におくれをとっているのが実状であります。そこで農業者や農業者団体等が主体となって、上越米と観光をタイアップさせ台湾を中心としたアジア各地に向けて積極的に売り込み、輸出の実現と促進により需要と生産を拡大し、農業者の意欲の向上と経営の安定化を図るとともに、アジアから上越への観光誘客の拡大を図ってまいります。 さらに、除草剤を使わずに水田のあぜの雑草発生を抑えることができるカバープランツの普及、促進を引き続き支援するなど、「安全・安心」な売れる米づくりを推進してまいります。また、学校給食への地場産野菜の導入促進支援や、産地づくりを目指す枝豆やネギなど園芸作物の生産拡大に必要な機械導入や施設整備などを支援し、産地の育成に努めてまいります。 次に、平成19年度から始まる新たな「品目横断的経営安定対策」が担い手に集中した支援策となることから、当市の基本方針である個別経営体の育成と集落営農の法人化を進め、多くの農業者が新たな支援制度の対象となれるよう、関係機関、団体と連携した支援活動を積極的に推進するほか、認定農業者への農地の集積支援を全市的に展開するとともに、農業法人等が導入する営農機械等の初期投資を支援するなど、法人の設立促進を図ってまいります。あわせて、深刻化する担い手不足への対策として、農家の後継者など新規就農者の確保、育成、支援とあわせて、団塊の世代の方たちを対象とした農業塾を開設するなど、幅広く後継者の育成に努めてまいります。 一方、上越市の基幹産業である農業は、他の産業の基礎を担うばかりではなく、連携を図ることで新たなアグリビジネスを創出する可能性が大いにあります。そのため、地元の研究機関と農業者、食品加工販売業者や農機具メーカー、関係団体等が情報交換を進める中で、相互に新たな発見と共通の認識を持って、新しい技術や商品の開発に結びつく有効な発想が生まれるよう、引き続き市がコーディネートを行ってまいります。 また、市民生活のあらゆる場面で食育活動を支援し、食生活の改善や日本型の食事への回帰を促し、市民の適切な食習慣の形成や健康の維持、増進を図るとともに、地産地消を推進する市民運動への展開を導く分野横断的な「食育推進計画」の策定に取り組んでまいります。 このほか、市域の６割を占める中山間地域におきましては、農地の保全活動を継続していただくことが極めて重要なことから、中山間地域等直接支払制度の活用とあわせて、「ソバ・とよむすめ」や「ミョウガ」、「ギンナン」など特産化作物の育成や機械導入の支援を行い、中山間地域の農業を守る集落の皆さんを支援してまいります。 農地費では、農業用排水路などによる地域の湛水被害を防ぐため重川排水機場の機能強化事業を行うとともに、大潟区、頸城区における重要な排水路であります潟川において、近年、護岸の損傷が著しいことから、自然と人に優しい農業用施設を目指して、県営かんがい排水事業として調査事業に着手し、早期の改修を目指してまいります。 本年度の豪雨災害におきましては、特に中山間地域において多くの農地、農業用施設が被災したことを教訓に、農業用施設等における災害初期対応や小規模災害に対して、機械借り上げ制度等により柔軟に対応し、地域とともに被害拡大防止及び早期復旧に努め「災害に強いまちづくり」を実践してまいります。また、地域がみずから行う農業用施設の保全管理や環境、景観整備などに対しても積極的な支援を行ってまいります。 土地改良事業では、効率的かつ安定的な農業構造を確立するために、引き続き県営経営体育成基盤整備事業を合併前の上越市、板倉区及び三和区で推進するほか、農免農道整備事業やため池等整備事業などを推進してまいります。また、中郷区では、渇水期の農業用水の安定供給や地域の生活環境の向上を図るため、芋川排水路整備事業や片貝川水系、渋江川水系及び湯の沢流域で用水対策事業を推進してまいります。 アーバンビレッジ推進事業では、これまでの「団地型」の定住促進策に加え、既存集落の空き地、空き家などを活用した、集落の活性化策を展開するため、新たなアーバンビレッジ「集落型」への基礎的な調査を実施いたします。 林業振興費では、松くい虫等の病害虫から松林を守り、里山の松林の保全事業を実施するとともに民有林を含めた松枯れ被害の抑制を図るため、個人や団体の方が行う松への薬剤の樹幹注入費用について、引き続き助成を行ってまいります。 また、分収造林等の保育管理や荒廃水田への造林を推進するとともに、水源涵養に資する天然林の保全に一層取り組むことにより、良質な地域材生産や持続可能な循環型社会の構築に欠くことのできない森林の持つ多面的機能の維持、保全に努めてまいります。 林道整備事業では、広域基幹林道南葉高原線ほか８路線の開設及び舗装などの林道整備を行うとともに、新たに森林組合等と連携して林道パトロールを実施することにより、既設林道の維持、保全や林道施設災害を未然に防ぎ、林道利用者の安全で快適な通行を確保し、沿線の森林整備の推進や、中山間地域及び各観光施設を有機的に結ぶ路線としての役割を十分に発揮できるよう努めてまいります。 水産業振興費では、つくり育てる漁業を促進するため、漁業関係者や研究機関などとより緊密に連携して栽培漁業の可能性を探求するとともに、漁業者支援策として種苗放流や増殖活動、漁具改良等に対する助成を引き続き行ってまいります。 また、有間川漁港については、より安全性の高い漁港とするため消波ブロックの設置工事などを行うほか、フィッシャリーナの係留施設の充実により港の有効利用を図るなど、漁港全体の機能拡充を推進してまいります。 さらに、漁港建設費では、新市建設計画に沿って柿崎漁港、大潟漁港の防波堤及び護岸整備を行い、漁港、漁村の活性化を図ってまいります。 商工費は、125億1,904万円で前年度当初比22.9％の増であります。 露店市場運営事業では、まちのにぎわいを初め、地産地消の観点や観光客誘致の点でも十分な効果が期待できることから、露店市場の振興を図ってまいります。また、高田地区の朝市来訪者の利便性向上や迷惑駐車の解消のため、商店街駐車場の利用を推奨し、利用者には無料利用券を配布することといたします。 商工振興費では、中小企業の経営基盤の安定化に資するため、一部、制度を見直した上で、引き続き資金需要に対応できるよう各種資金を確保したほか、信用保証料補助や損失補償制度により資金を調達しやすい環境の整備に万全を期してまいります。 また、「上越市バイオマスタウン構想」に基づき、民間事業者が行う間伐材や下水汚泥などのバイオマス資源を有効活用する事業を引き続き支援するとともに、企業の研究開発を総合的に支援する専門家を「産学連携推進専門員」として新たに採用し、大学や研究機関等と連携しながら、地域の技術を生かしたプロジェクトを提案し、地元企業のビジネスチャンスの開拓を目指します。 このほか、首都圏で行われる大規模な工業展示会への出展や、本年度に構築した「上越ものづくり企業データベース」を活用し、市内企業の情報発信を行ってまいります。さらに、北陸新幹線開通を控え、近隣の富山県、長野県や成長著しい中京圏との連携を図るため企業意向調査などを実施し、本格的な経済交流に発展させるための拠点構築の可能性を探ってまいります。 合併に伴い、市内に16もの酒蔵会社等を有することとなりましたので、そこでつくられる日本酒を初めワイン、どぶろくを一堂に集め、「お酒まつりｉｎ上越」を開催し、酒文化のＰＲや販売促進を図りながら、特徴ある地場産品として振興に努めてまいります。 企業の設備投資に対する奨励制度につきましては、企業ニーズを反映し、一定条件を満たしたリース契約による設備投資も奨励措置の対象とし、より使いやすい制度に変更いたします。 企業誘致の推進につきましては、従来から行っている地道な企業訪問活動を継続するほか、首都圏で発行される新聞などのマスメディアに広告を掲載することにより、積極的な情報発信を行い企業誘致を目指してまいります。また、本年度に創設した産業振興アドバイザー制度を継続し、アドバイザーの皆さんから当市の魅力を各方面にＰＲしていただく取り組みも行ってまいります。 商業の振興では、厳しい環境にある商業者の経営改善を図る診断事業を充実するとともに、地域の商店街や商業組合で行うイベントにも支援してまいります。 中心市街地の活性化対策では、本年度の高田地区に引き続き、直江津地区の中心市街地活性化基本計画を見直してまいります。また、産業観光部などの一部を本町商店街に移転し、市民ニーズを的確に把握しながら市街地活性化施策の展開を図る一方、上越ＴＭＯとともに活性化を担う人材の育成を目的とした「商人元気支援塾」を充実するほか、引き続き中心商店街の各種イベント事業を支援してまいります。 次に、直江津港の振興についてであります。港の振興及び地域経済の発展には、国内外の定期、不定期航路の利用促進に向けたＰＲや港湾サービスの充実が重要であるとの認識から、新年度は、物流業務に精通する「直江津港振興推進員」を採用し、最新の企業情報の収集や直江津港のＰＲをより効率的に実施してまいります。さらに、フェリー航路で結ばれる室蘭市及び福岡市との連携による九州地方の新規貨物の獲得など、官民共同のポートセールスを積極的に展開するとともに、長野市や上田市等で直江津港利用促進懇談会などを開催し、直江津港の優位性をＰＲして貨物量の拡大に努めてまいります。 また、物流や広域観光を担う歴史のある小木・直江津航路については、佐渡市とも連携し市内児童生徒が佐渡において総合学習や体験学習に取り組むことを推奨するなど、地域が一体となった利用促進を図り、航路の存続に向けた活動を展開してまいります。 観光振興につきましては、戦略的な事業展開を図ることとし、まずは、当市の知名度アップを図るため、首都圏などにおいてシティーセールスを精力的に行うほか、旅行エージェントの招聘や滞在型の旅行商品造成の働きかけなどを行ってまいります。また、市民の皆さんから当市の魅力を再発見、再認識していただくための「きらり発見じょうえつ散歩」を充実させて実施する一方、自然風景を初めとした魅力ある観光資源を活用した写真撮影ツアーなどテーマ型の観光ツアーを企画し、県内外からの誘客を図り交流人口の拡大に努めてまいります。さらに、本年度、福岡市と東京で開催し大きな反響のあった「観光と物産展」を新たに中京圏でも開催するとともに、姉妹都市、友好港湾都市においても引き続き開催し、当市の魅力を大々的に売り込んでまいります。 一方、海外からの旅行者が増加し国内での誘客競争が激化する中、国のビジット・ジャパン・キャンペーンと連携し、海外の旅行エージェントの招聘や昨年初めて参加し大きな手ごたえを得た「台北国際旅行博」への参加など、積極的な売り込みを行い外貨獲得を目指します。また、本年３月に設置する「上越フィルム・コミッション」によるロケ誘致を進めるとともに、ロケ地ツアーなどの実施を関係者に働きかけるなど、地域経済の活性化に努めてまいります。 このような多岐にわたる事業を実施するに当たっては、民間のノウハウを導入することが効率的であることから、新年度は、観光事業に精通する「観光企画専門員」及び「観光振興コーディネーター」を採用し、民間と行政との協働による幅広い観光振興を進めてまいります。 越後田舎体験推進事業では、昨年、首都圏を中心とした小中学校の児童生徒が約5,000人訪れましたが、新年度は、引き続き積極的なセールス活動を行い顧客の確保に努める一方、現在実施している、安塚、大島、浦川原、牧、柿崎の５区から全市に拡大していくための働きかけを行ってまいります。 観光イベントでは、観桜会、上越まつり、上越はすまつりなどのほか、「直江津～関山駅間開通120周年」を記念して、直江津駅、高田駅周辺などでのイベントを支援し、県内外からの誘客と地域経済活性化に努めてまいります。また、観桜会では渋滞緩和策として会場中心地付近への車両の乗り入れ規制を初めて行うほか、臨時駐車場と観桜会場を結ぶシャトルバスの運行を行います。 観光施設の整備では、引き続き大型観光案内看板や金谷山公園、愛宕谷公園、五智鏡ヶ池周辺などの整備を行ってまいります。また、平成19年度は親鸞上陸800年に当たり、大勢の観光客が訪れることが見込まれることから、五智地区に新たな観光拠点となる施設を整備するほか、寺町に新たな駐車場を整備し観桜会や朝市を初め市街地回遊型観光の拠点としてまいります。 観光施設の管理運営では、新年度から15の施設について、指定管理者制度に移行しサービスの向上と管理経費の縮減を図っていくほか、キューピットバレイスキー場では、夏期の集客力向上のための施設の整備を新年度から２カ年計画で行います。 土木費は、119億4,776万円で前年度当初比5.7％の増であります。 建築指導費では、一般木造住宅の耐震診断調査に対する補助件数を100件とし、大幅な拡大を図ったほか、耐震診断の結果に基づいて耐震補強を行う住宅を対象に補助金を交付することとし、20件を計上いたしました。また、市民の健康被害が懸念されるアスベスト対策として、住宅等におけるアスベスト検査に要する費用に対する補助制度を創設いたしました。 私道整備事業では、市民との協働事業を一層推進するため、現時点で要望のある箇所すべてに対応してまいります。また、道路維持費では、市民生活の安全を確保し、快適性を一層高めるため、地域の皆さんの要望に可能な限り対応するとともに、市道災害に迅速に対応するため調査委託料と応急工事費を計上いたしました。 道路新設改良費では、総合運動公園線、上越魚沼地域振興快速道路とのアクセス道路である上野田上真砂線、山麓線から寺町、高田市街地への観光ルートとなる駅裏大貫線の改良工事や、大手町本町線及び総合庁舎東本町線の歩道改良工事を進めるほか、黒井藤野新田線では橋梁予備設計などの調査費を計上いたしました。また、各区の新市建設計画に位置づけられている浦川原区の花立線、牧区の川西北部線、頸城区の戸口野線、三和区の水科線、名立区の脇の谷道下線などの整備に要する経費を計上するなど、限られた財源の中で可能な限り市民生活中心の視点に立ち、ネットワーク道路を初めとした道路環境の整備に取り組んでまいります。 橋梁維持費では、信越本線にかかる跨線橋の西ケ窪浜橋及び荒浜橋で床版コンクリートの剥離が発見されたため修繕に要する経費を計上いたしました。また、市道橋における安全性の確認や将来の維持経費の軽減を図るため、本年度に実施した橋梁点検結果のデータベース化を行ってまいります。 橋梁新設改良費では、小姓人橋や柿崎区の桜町橋の完成を目指します。 消融雪施設管理費では、合併前の上越市における消雪パイプリフレッシュ事業を継続するとともに、新たに中郷区において消雪パイプリフレッシュ事業に取り組むほか、板倉区で消雪パイプ、また、柿崎区で流雪溝の整備を行うための経費を計上いたしました。 除雪費では、雪に強いまちづくりを推進し、冬期間の市民生活の安全を確保するため、新たに除雪ドーザ、ロータリー除雪車など計７台の購入費用と除雪ドーザ２台のリース経費を計上したほか、安全安心な雪国づくり推進事業では、ハンドガイド式ロータリー除雪機２台を購入し、希望する町内会へ貸し出し、冬期間の安全確保や生活環境の向上を推進してまいります。 河川費では、準用河川「前川」と「水戸の川」の改修事業を継続するとともに、下源入地内で排水ポンプ新設工事を実施し浸水被害の軽減を図るとともに、儀明川ダムの整備促進を強く働きかけてまいります。また、道路災害と同様に河川災害に迅速に対応するための調査委託料と応急工事費を計上いたしました。 海岸事業では、大潟区と名立区のふるさと海岸整備事業に着手するとともに、大潟、柿崎海岸の浸食対策について調査検討を進めてまいります。 港湾費では、帆船「あこがれ」や巡視船のほか、韓国・浦項市との友好都市提携10周年を記念して、民間旅行会社が企画、実施するクルーズを招致するなど、港のにぎわいを創出してまいります。また、直江津港における東埠頭地区４号岸壁のマイナス10メートルの増深化及び耐震強化工事等、港湾施設、設備の充実を促進してまいります。 土地区画整理費では、高田駅前雁木の建設を再開するほか、高田駅西口の整備に向けた基本計画を策定いたします。また、直江津駅前の都市計画道路安国寺線では用地測量や建物調査などを実施するとともに、上下源入土地区画整理事業などの組合施行土地区画整理事業への支援を行い、良好で健全な市街地形成を図ってまいります。 新幹線新駅周辺整備事業では、アクセス道路である都市計画道路東城町脇野田線の路線測量を初め、信越本線移設及び土地区画整理事業地区外排水路の用地測量など新幹線の開業と合わせて事業を進めてまいります。 街路事業では、本町鴨島線や、高土町東城町線、飯門田新田線へのアクセス道路の整備事業費や、飯門田新田線、黒井藤野新田線、小千谷柿崎線など県が事業主体となる街路事業の負担金を計上いたしました。 公園費では、市民の憩いの場である高田公園の西堀園路改修など園内のバリアフリー化をより一層推進してまいります。また、上越総合運動公園及び柿崎総合運動公園の整備では、ともに２巡目国体の会場となっていることから、引き続き施設整備を進めてまいります。さらに、県立大潟水と森公園整備事業は、新年度では自然体験楽校ゾーンの休憩施設や潟の里ゾーンの園路広場の整備に要する負担金を計上いたしました。 このほか、市民との協働で行う上越市手づくり公園事業につきましては、新たに大学前地区の街区公園整備に着手するほか、105カ所で市民協働公園管理事業を継続して実施してまいります。 公営住宅管理運営費では、上越市公営住宅ストック総合活用計画に基づいた耐震改修を行うため、南新町住宅３号棟ほかの耐震診断を引き続き実施するほか、南新町住宅４号棟の耐震補強とエレベーター設置に向けた設計を行ってまいります。 また、住宅建設費では、若者世帯及びＵ、Ⅰターン世帯の定住促進を図るため、本年度に引き続き、三和区において若者のニーズに合った公営住宅を建設してまいります。
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市川文一議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後０時３分 休憩 午後１時５分 再開
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市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 提出者の説明を求めます。 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 それでは、午前中に引き続き御説明申し上げます。 消防費は、29億8,684万円で前年度当初比3.2％の減であります。 常備消防費では、上越地域消防事務組合への負担金を支出し、広域消防、救急体制の維持、強化を図ってまいります。また、非常備消防費では、被服等装備の充実や消防団員の処遇改善を図るなど、地域防災の主体を担う消防団の活動が円滑に行われるよう支援してまいります。 消防施設費では、消防水利や消防団車両、小型動力ポンプ等の整備充実を図り、消防防災力の強化を図るとともに、水防費では、糸魚川市姫川を会場に国土交通省などの主催により開催される関川・姫川連合水防演習に参加するなど、関係機関との連携体制の維持、強化を図ってまいります。 災害対策費では、地域防災計画の見直しを初め、国及び県が作成する浸水区域想定図をもとにした洪水ハザードマップの原案作成や、新市建設計画の事業である全市を一元的にカバーする防災行政無線システムの構築に向けた作業を引き続き進めるほか、防災備蓄物品の充実など防災対策の拡充に努めてまいります。 また、災害による被害を最小限にとどめるためには、地域の自助、共助が不可欠であることから、自主防災組織の結成及び活動支援を進めるほか、災害に強い地域づくりを進めるため、新年度からの５年間で「防災士」500人を養成することとし、市民の皆さんや市職員などの資格取得のための講習会参加費用の一部を助成するなど、地域防災力の向上を図ってまいります。 教育費は、111億991万円で前年度当初比2.8％の減であります。 教育委員会事務費では、上越市教育総合計画策定検討委員会を設置し、合併後の新しい地域づくりに向けた教育のあり方を検討する中で、今後の教育行政の指針となる「上越市教育総合計画」を策定いたします。 学校教育総務費では、文化、スポーツ交流を通じて市民の一体感の醸成を図るため、「小中学校合同音楽祭」や「中学生交流野球大会」などを実施するほか、「教育を考える集い」の開催と同時に、市内小中学校の特色ある教育活動の紹介と交流の場づくりの「パネル展」を開催してまいります。 スクールバス等運行事業では、児童生徒の通学の便と安全確保のために各区におけるスクールバスの運行を継続するとともに、老朽化したスクールバス３台を更新し、安全確保に努めてまいります。 社会教育館・直江津図書館のあり方検討事業では、本年度の検討結果を踏まえ、より具体的に施設規模、運営方法及び建設位置などについて検討し、整備に向けた準備を進めてまいります。 教育総合センター整備事業では、旧直江津工業高校の既存建物を、総合的な教育機能にふさわしい施設として整備してまいります。 私学振興費では、幼稚園就園奨励費補助金に係る国の補助要綱の変更に合わせ、市の関係規則の改正を行うとともに、公立、私立幼稚園就園児保護者間の経済的負担の格差を是正し、少子化対策の一翼を担えるように努めてまいります。 教育振興費では、ＩＴ時代に対応する情報教育を推進するため、計画的に教育用コンピューターの整備を行うとともに、あわせてプロジェクターの整備や学習に必要な教材費を確保し、教育内容の充実に努めてまいります。 教育補助員の配置につきましては、小学校22人、中学校８人の30人体制とし、緊急性の高い学校に配置することといたしました。また、学習情報指導員は９人体制とし、全市の小中学校を巡回し、情報教育活動の支援に当たってまいります。 「ときめき・まなびサポート事業」は、学校が工夫し実効ある総合的な学習の推進が図られることから高い評価をいただいておりますが、事業の最終年度に当たり、これまでの事業の課題や反省点を整理し、創意工夫しながら実効ある取り組みに努めてまいります。 学校建設費では、直江津小学校の校舎改築工事や高志小学校の校舎増築工事に着手するとともに、城北中学校の校舎改築工事を本年中の完成に向けて引き続き進めるほか、清里中学校改築の実施設計を行います。また、大手町小学校など６校の耐震診断を実施するほか、春日中学校で給食室を増築しドライシステム化を図るなど、児童生徒の安全、安心の確保と教育環境の充実に努めてまいります。 上越セミナーハウス体育館は、地域の皆さんの強い要望を踏まえ、青少年の集団宿泊研修や地域のレクリエーションなどの活動の場として再度利用するため整備するもので、新年度は改修のための耐震診断及び実施設計を行い、19年度に改修工事を実施する予定であります。 幼稚園費では、老朽化したひがし幼稚園の床の張りかえを行うとともに、遊具を購入するなど、安全確保を最優先に環境の整備に努めてまいります。 社会教育総務費では、新たな青少年体験活動事業として、「謙信ＫＩＤＳスクールプロジェクト」を立ち上げます。これは、当市の豊かな地域資源や施設を活用し、地域の専門的な技術を持った指導者の協力も得ながら、各地で行う特色ある体験活動を入り口に、子供たちの好奇心を刺激した知的探究活動を進め、心豊かでたくましい青少年の育成を図るものであります。 また、昨年まで静岡市、佐久市との３市交流事業として実施していた少年の船事業について、新年度は越後スノーライフ交流事業として、静岡市、佐久市の小中学生を大島区あさひの里に迎え、雪をテーマにした活動として実施いたします。 さらに、新市建設計画に基づき名立区に建設する総合文化施設について、検討委員会の協議結果を踏まえて実施設計に着手するほか、頸城区のユートピアくびきふれあいグラウンドの人工芝張工事、上越清里星のふるさと館の展示のリニューアル、地域生涯学習センター12施設の耐震診断など、市内の生涯学習施設の整備、改修に努め、生涯学習の場の提供や生涯スポーツの推進を図ってまいります。 公民館費では、全市をめぐる講座「ぶらり途中下車上越歴史めぐりの旅」などを実施し、地域の歴史から上越を学び、さらなる市民の一体感の醸成に寄与してまいります。また、青少年の健全育成を図るため、「公民館キッズフェスタ」などを通じ、子供たちに感動を与える事業を実施するほか、「セカンドライフ講座」、「成人講座」などを企画し、市民の皆さんに潤いのある生活を感じていただくとともに、協働によるまちづくりや生涯学習活動への理解促進を図ってまいります。 このほか、大島地区公民館及び諏訪分館の大規模改修を実施するほか、本年度に引き続き公民館13施設の耐震診断調査を行います。また、避難所となっている施設を中心に腰かけ便器への改修を図るなど、安全、安心な施設整備を進めてまいります。 図書館費では、図書資料の充実を図るとともに、上越市子ども読書活動推進計画及び実施計画に基づき、市民との協働で「お話会」などの「上越こども読書の日」関連事業や「図書館こども祭」を実施いたします。また、「子どもの本のノーベル賞」とも呼ばれる「国際アンデルセン賞」の2004年度受賞者の作品展示を行う「国際アンデルセン賞・ＩＢＢＹオナーリスト図書展」を開催し、市民の生涯学習の拠点として、図書館利用の推進を図ってまいります。 博物館費では、当市で長く伝えられてきた職人の技と道具を紹介する企画展を初め、本年度で購入が完了する柴田長俊氏の「久比岐野12景展」など５回の企画展を開催いたします。また、平成19年度開催予定の特別展の事前調査や研究を行うとともに、榊原家関係資料の目録作成のための調査を行い、当市に関わる貴重な歴史資料の研究に取り組んでまいります。 小林古径記念美術館では、全国の美術館等に収蔵されている古径の代表的な作品を最新のデジタル技術を駆使して複製した「原寸大レプリカ絵画」の収集や、各区への巡回展を開催し、小林古径の画業及び小林古径記念美術館を広く市民にも紹介し、美術館利用を活性化してまいります。 水族博物館費では、平成16年度から新水族博物館整備検討委員会において検討を進めてきており、本年度は新水族博物館基本構想を策定いたしますが、この基本構想を踏まえ、新水族博物館の具体的な方向性を明確にするため、新水族博物館基本計画を策定し、整備事業手法の調査を行うことといたしております。 文化財の保護と活用については、県下最多の348件という有形、無形の貴重な文化財を未来の世代に継承するため、引き続き保存、伝承と活用に努めてまいります。 春日山城跡については全域保存に向けて国史跡追加指定申請を目指すとともに、土砂崩落が懸念されている箇所の土砂崩落防止工事実施設計の策定に着手いたします。また、吹上遺跡についても国史跡指定申請を目指すとともに、本年度に発見された釜蓋遺跡については、文化庁から「吹上遺跡とともに国指定に値する貴重な遺跡」との評価をいただいたことから、現状保存を行う方向で地元の皆さんと話し合いを進めてまいります。なお、釜蓋遺跡は、吹上遺跡並びに妙高市の国指定史跡斐太遺跡と密接な関係があると考えられることから、「釜蓋遺跡フォーラム」を開催するなど、地域の皆さんを初め専門家の皆さんの御意見を伺いながら、これら３カ所の遺跡を結ぶルートを設定した広域歴史公園としての保存活用策を探ってまいります。 学校保健管理費では、歯科衛生士を全小中学校に派遣し、虫歯予防などの指導を行い、歯科保健の充実に努めるとともに、生活習慣病予防教育検討委員会で作成した指導パンフレットを小学５年生と中学２年生に配布し、指導効果を高めてまいります。このほか、本年度に引き続き食育研究指定校３地区と体力向上研究指定校１地区で調査研究を進めてまいります。 体育施設費では、旧直江津工業高校体育館や講堂を新たに市民のための体育館として活用するほか、高田公園陸上競技場の公認更新や、平成21年開催の新潟国体に向けた高田公園ソフトボール場のグラウンド改修を行います。 また、安塚和田スポーツ公園グラウンドの改修や大潟運動広場のトイレ建設などを実施するほか、清里スポーツ公園グラウンドを整備してまいります。 大潟多目的体育館建設事業では、国体体操競技の練習会場としての利用も見据え、新年度から２カ年事業で体育館の建設に着手してまいります。 災害復旧費は、存目計上であります。 公債費は、140億2,098万円で前年度当初比0.3％の増であります。 平成17年度までに借り入れた市債の元利償還金及び一時借入金利子であります。このうち地方債の定時償還元金は110億2,434万円、借りかえに伴う元金が７億7,128万円であります。 諸支出金は、存目計上であります。 予備費は、１億5,000万円を計上いたしました。 予算外の支出または予算超過の支出に充てるために計上するものであります。 債務負担行為は、春日保育園改築事業や直江津小学校改築事業など９件について設定するものであります。 議案第２号は、平成18年度上越市
国民健康保険特別会計予算であります。 年間平均被保険者数を６万6,100人余りと見込み、予算規模を前年度当初比2.1％増の157億9,625万円といたしました。 まず、歳入についてでありますが、国民健康保険税は市民税における算出基礎数値や最近の経済動向等を勘案し、医療給付費分で前年度当初比7.5％増の42億9,604万円、また介護納付金分で前年度当初比4.6％減の３億9,977万円、合わせて46億9,582万円を計上いたしました。 国庫支出金は、療養給付費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金等に係る法定負担金と財政調整交付金を合わせて42億9,904万円を計上し、療養給付費等交付金には、退職者医療療養給付費等に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金45億4,732万円を見込みました。また、県支出金では財政調整交付金など６億4,577万円を計上いたしました。 繰入金は、保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金など、合わせて10億5,999万円を、一般会計及び国民健康保険財政調整基金から繰り入れるものであります。 次に、歳出についてでありますが、主たる事業費である保険給付費及び老人保健拠出金につきましては、医療費の動向や被保険者数の推移等を勘案し、保険給付費は前年度当初比7.7％増の116億2,700万円を、老人保健拠出金は平成16年度の精算分を含め10.2％減の25億467万円を計上したほか、介護納付金は2.0％減の８億9,241万円、高額医療費拠出金は21.9％増の３億927万円を見込みました。 議案第３号は、平成18年度上越市
診療所特別会計予算であります。 合併後の地域医療を担う６診療所の運営に係る経費等を計上し、予算規模を前年度当初比12.5％増の５億4,356万円といたしました。 まず、歳入では、診療収入に４億2,486万円を計上したほか、使用料及び手数料に293万円、繰入金に1,257万円、繰越金に9,569万円、諸収入に750万円をそれぞれ計上いたしました。 また、歳出では、総務費に２億7,374万円、医業費に１億8,888万円を計上したほか、今後の施設整備等に充てるため設置する診療所財政調整基金への積立金2,700万円を計上いたしました。 議案第４号は、平成18年度上越市
索道事業特別会計予算であります。 予算規模を前年度当初比19.8％増の3,959万円といたしました。 歳入では、リフト使用料に423万円、スーパーボブスレー使用料に400万円、また、一般会計からの繰入金3,136万円を計上いたしました。 歳出では、そり運搬コンベアの取りかえやボブスレーコースの修繕に要する経費等939万円を計上したほか、スキー場に係る運営委託料1,631万円などを計上いたしました。 議案第５号は、平成18年度上越市
下水道事業特別会計予算であります。 予算規模を前年度当初比8.1％減の143億7,083万円といたしました。 公共下水道の整備につきましては、市民生活に密着した生活関連基盤施設として着実に整備を進め、人口普及率2.3％のアップを図ってまいります。 歳入では、国庫支出金に32億7,080万円、市債に58億2,020万円、下水道使用料に16億7,077万円、受益者負担金には５億1,881万円をそれぞれ計上いたしました。また、一般会計からの繰入金は、28億8,262万円を計上いたしました。 歳出では、管渠等の整備費に80億8,428万円を計上して、整備を推進してまいります。 これにより、平成18年度末の整備面積は2,474ヘクタール、人口普及率は42.2％となる見込みであります。 なお、債務負担行為は御殿山雨水幹線事業について設定するものであります。 議案第６号は、平成18年度上越市
老人保健特別会計予算であります。 老人医療受給者数を年間平均２万9,900人余りと見込み、予算規模を前年度当初比2.1％増の199億3,171万円といたしました。 歳入では、制度改革による公費負担割合の段階的な引き上げにより、国庫支出金及び県支出金合わせて76億335万円を、一般会計繰入金は15億7,016万円を計上いたしました。また、医療保険が負担する社会保険診療報酬支払基金からの医療費交付金は106億3,768万円を計上いたしました。 歳出では、老人保健受給者の医療給付費等198億7,051万円のほか、運営に要する事務経費を計上いたしました。 議案第７号は、平成18年度上越市
農業集落排水事業特別会計予算であります。 予算規模を前年度当初比19.7％減の26億8,543万円といたしました。 新年度では、津有北部諏訪地区が事業完了の予定であり、また、北諏訪第二地区が供用開始の予定であります。また、牧区中央地区では引き続き管路施設整備並びに県施工の処理場建設を進め、平成19年度の全面供用開始に向けて整備促進に努めてまいります。 歳入では、県支出金に３億8,081万円、市債に６億3,520万円、使用料に５億1,605万円、また、分担金に3,831万円をそれぞれ計上いたしました。また、一般会計からの繰入金は10億7,702万円を計上いたしました。 歳出では、汚水処理に要する経費のほか、処理場や管路施設等の整備に５億5,232万円を計上いたしました。これにより、平成18年度末の農業集落排水の人口普及率は18.5％となる見込みであります。 議案第８号は、平成18年度上越市
介護保険特別会計予算であります。 予算規模を前年度当初比2.7％増の138億530万円といたしました。 介護保険制度の改正に伴い、保険給付の体系が介護給付と予防給付に区分されるとともに、特に介護予防を推進するための地域支援事業が創設されたことから、会計内の事業を整理し予算を計上いたしました。 歳入では、65歳以上の第１号被保険者から負担していただく保険料は、本年度に見直しを行った第３期介護保険事業計画を踏まえて、基準額を月額4,350円に改定するほか、国県支出金や支払基金交付金は、保険給付費及び地域支援事業費に係る法定負担額を計上いたしました。 歳出については、法定サービスに係る保険給付費で130億8,991万円を計上したほか、制度改正に伴い新たに設けられた地域支援事業費として、介護予防事業費と地域包括支援センター運営委託に要する経費２億6,030万円を計上したほか、事業運営に要する経費を計上いたしました。 なお、事務経費では、介護保険制度の改正により保険者である市が新規認定調査を実施することに伴い、認定調査員８人を増員することといたしました。また、介護保険料の滞納を解消するため、新たに納入促進員１人を雇用することといたしました。 議案第９号は、平成18年度上越市
地球環境特別会計予算であります。 予算規模を前年度当初比1.0％減の5,718万円といたしました。 新年度では、風力発電施設の３号機に係る市債の元金償還が始まるほか、新エネルギーを活用した環境教育を推進するとともに、安塚区の地域新エネルギー詳細ビジョン策定調査など、新エネルギーの導入を推進してまいります。 歳入では、売電収入及び一般会計からの繰入金のほか、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの地域新エネルギー詳細ビジョン策定調査事業補助金などを計上いたしました。 歳出では、風力発電施設の管理経費及び公債費のほか、安塚区の「スノーセンター」などの基本計画策定のための経費及び「暮らしの新エネセミナー」、「新エネルギーコンサート」開催の経費などを計上いたしました。 議案第10号は、平成18年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算であります。 予算規模を前年度当初比63.6％増の２億2,700万円といたしました。新年度では、釜蓋遺跡が確認されたことに伴う事業計画の変更作業を行うとともに、一部造成可能な箇所から工事に着手してまいります。 歳入では、一般会計からの繰入金２億2,700万円を計上いたしました。 歳出では、宅地造成工事などの工事請負費のほか、埋蔵文化財発掘調査や事業計画変更などの委託料及び補償費等を計上いたしました。 議案第11号は、平成18年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計予算であります。 予算規模を前年度当初比29.8％減の4,755万円といたしました。 西部中山間地域における生活環境の保全と公衆衛生の向上を目指し、生活排水の増加による水質汚濁を防止するため、引き続き合併処理浄化槽の整備促進に努めてまいります。 歳入では、浄化槽整備推進事業費分担金、国庫支出金、浄化槽施設使用料及び市債等を計上し、歳出では、新たに30基の浄化槽整備を見込んだほか、浄化槽の維持管理費などを計上いたしました。 議案第12号は、平成18年度上越市
住宅団地事業特別会計予算であります。 予算規模を前年度当初比55.3％減の１億6,596万円といたしました。 未分譲地の販売促進に向けてＰＲを行うとともに、新たに本年度実施設計を行った第２期浦川原顕聖寺団地の造成を行います。 歳入では、土地売払収入、市債等を計上し、歳出では、団地の管理及び造成費などを計上いたしました。 議案第13号は、平成18年度上越市
産業団地事業特別会計予算であります。 予算規模を前年度当初比31.9％減の1,731万円といたしました。 板倉北部工業団地及び三和西部産業団地について、分譲に向けた誘致活動及び団地の維持管理に係る予算を計上いたしました。板倉北部工業団地の分譲率は65.3％、三和西部産業団地の分譲率は80.9％であり、残り約５ヘクタールの分譲促進を図ってまいります。 歳入では、土地貸付収入及び分譲に伴う土地売払収入等を計上し、歳出では、団地の維持管理に係る経費及び分譲促進を図るための広告宣伝費等のほか、一般会計への繰出金を計上いたしました。 議案第14号は、平成18年度上越市
病院事業会計予算であります。 上越地域医療センター病院は、新年度から５年間、社団法人上越医師会を指定管理者に指定した上で、市直営診療所や他の医療機関との連携を一層深め、これまで以上に地域医療の充実と良質な医療サービスの提供に努めてまいります。 収益的収入では、入院収益12億9,205万円、外来収益２億6,654万円を見込むなど医業収益は15億9,008万円を計上し、地方交付税算入分や病院群輪番制補助金等の一般会計からの繰入金など医業外収益は２億2,289万円、訪問リハビリテーション事業に係る介護サービス事業収益は837万円を見込み、収益的収入全体では前年度当初比3.9％減の18億2,136万円を計上いたしました。 収益的支出では、指定管理者である社団法人上越医師会への上越地域医療センター病院管理運営業務委託料16億510万円、減価償却費１億3,756万円など、医業費用は総額17億4,954万円を見込み、企業債利息などの医業外費用3,286万円及び介護サービス事業費用803万円などと合わせ、収益的支出全体では前年度当初比2.3％増の17億9,420万円を計上いたしました。 資本的支出では、病気の早期発見や治療による市民の健康回復と地域医療サービスの充実、向上に大きな役割を果たすＭＲＩの整備を初めとする医療機器の設備整備及び施設整備に２億5,931万円、企業債元金償還に5,020万円を見込み、総額で前年度当初比47.4％増の３億951万円を計上いたしました。この財源として企業債3,010万円、ＭＲＩ整備に係る電源立地地域対策交付金２億1,000万円、病院事業債償還元金に対する一般会計繰入金は3,157万円を見込み、不足する3,784万円は内部留保資金等で補てんすることといたしました。 議案第15号は、平成18年度上越市
ガス事業会計予算であります。 都市ガスは、他燃料と比べ環境負荷に対する低減効果が高いエネルギーであることや、このところの原油価格の高騰も影響して、ガスの需要は大口需要家を中心に確実に伸びてきております。このためガスホルダーの増設が必要になっていることから、新年度ではその建設用地を取得する一方、幹線整備を中心に開発地域への導管の布設を行い新規需要に備えるほか、非耐震性経年管の計画的な更新を行うなど、一層の普及、促進を図り安全で安定した供給体制の充実を目指すことといたしました。 収益的収入では、ガス販売量を17年度決算見込みより13.1％増の5,255万立方メートルとし、この売り上げ43億2,025万円のほか、受注工事収益などを加え、総額46億8,319万円を計上いたしました。 収益的支出では、原料ガスの購入代金を初め、マイコンメーター取りつけなどの保安対策費、施設、導管等の維持補修費、受注工事費など総額43億4,264万円を計上し、損益では、２億7,204万円の純利益を予定するものであります。 資本的支出では、年次計画でガスホルダー建設に着手するため、用地の取得を初め、新市建設計画に基づく導管網の整備や改良及び開発地域への導管布設、さらに非耐震性経年管の更新を進めるなど、総額25億8,521万円の事業費を計上いたしました。この財源として企業債及び工事負担金など11億492万円を見込み、不足する14億8,028万円は内部留保資金などで補てんすることといたしました。 議案第16号は、平成18年度上越市
水道事業会計予算であります。 新年度も、新市建設計画に基づく浄水場などの基幹設備の整備や石綿セメント管を初めとする経年管の更新を行うなど、渇水や災害に強い安全な水道を目指すことといたしました。 収益的収入では、給水量を17年度当初予算より0.2％減の2,476万立方メートルとし、この売り上げ50億898万円に、高料金対策を初めとした一般会計繰入金や加入金などを加え、総額52億2,479万円を計上いたしました。 収益的支出では、受水費や修繕費のほか減価償却費及び支払利息などで総額51億1,062万円を計上し、損益では、852万円の純利益を予定するものであります。 資本的支出では、浄水場などの基幹設備の整備や石綿セメント管の更新を初め、ガス事業会計と同様に経年管の更新を積極的に進めるなど、総額40億4,445万円の事業費を計上いたしました。この財源として企業債、国庫補助金及び工事負担金など16億9,008万円を見込み、不足する23億5,437万円は内部留保資金などで補てんすることといたしました。 議案第17号は、平成18年度上越市
簡易水道事業会計予算であります。 新年度も、新市建設計画に基づく施設整備や石綿セメント管を初めとする経年管の更新などを行い、より一層の安定給水を目指すことといたしました。 収益的収入では、給水量を17年度決算見込みより1.1％増の164万立方メートルとし、この売り上げ３億8,424万円のほか、一般会計からの繰入金２億3,802万円などを加え、総額６億2,971万円を計上いたしました。 収益的支出では、修繕費や水質検査手数料のほか減価償却費及び支払利息などで総額６億1,983万円を計上いたしました。 資本的支出では、国庫補助事業を活用し新たに安塚区の石綿セメント管の更新を新年度から年次的に進めるほか、施設の整備拡充を図るため、総額７億8,391万円の事業費を計上いたしました。この財源として企業債や国庫補助金及び一般会計繰入金など総額５億1,750万円を見込み、不足する２億6,640万円は内部留保資金などで補てんすることといたしました。 議案第18号は、平成18年度上越市
工業用水道事業会計予算であります。 新年度も、引き続き安定した給水を目指すため、取水設備の更新を行うことといたしました。 収益的収入では、給水量を54万立方メートルとし、この売り上げのほか総額1,634万円を計上いたしました。 収益的支出では、職員給与費や修繕費のほか減価償却費などで総額1,601万円を計上し、損益では、21万円の純利益を予定するものであります。 資本的支出では、老朽化している取水設備の更新で、245万円の事業費を計上し、この財源として内部留保資金を充てることといたしました。 続いて、補正予算について御説明申し上げます。 議案第19号は、平成17年度
一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額から17億5,188万円を減額し、予算規模を1,037億7,246万円といたしました。今回の補正は、国の補正予算を受けて、安塚中学校ほか７施設のアスベスト除去を前倒しするほか、東本町小学校及び南本町小学校の校舎の耐震補強工事並びにこれらにあわせて実施する大規模改造工事に前倒しで取り組むこととし、所要額を計上いたしました。また、職員の退職手当を追加するほか、事業費の決定や決算見込み等に基づき予算を整理するものであります。 歳入では、収入見込みに基づき市税や国庫支出金等の補正を行うものであります。 それでは、歳出予算から款を追って御説明いたします。 総務費は、10億3,009万円の補正であります。 一般管理費は、63人分の退職手当を追加するとともに、指定管理者の選定に際し第三者で構成する選定委員会を効率的に開催できたことによる委員報償等を減額するほか、入札差金などを整理するものであります。 広報広聴費は、広報じょうえつの印刷製本費及び配達委託料の入札差金などを減額するものであります。 財産管理費は、アスベスト対策に係る不足額等を補正するとともに、年度内の実施が困難となった頸城区西福島地内の普通財産の測量について相当額を減額するものであります。 情報政策費は、消耗品費及び委託料の執行見込みに合わせて予算を整理するほか、三和区新世代地域ケーブルテレビ事業の加入者負担金の増に伴い、三和ケーブルテレビ施設整備基金積立金を補正するものであります。 表彰費は、被表彰者数が当初の見込みを下回ったことから、予算の整理を行うものであります。 国際化推進費では、昨年７月にイギリス・ロンドンで発生した爆発事件の影響を考慮して中止した中高生海外ホームステイ交流事業のイギリス派遣分の予算を減額するほか、国際交流員が契約期間満了前に辞職したことなどに伴い減額するものであります。 地域振興費では、昨年７月に大島コミュニティプラザの供用を開始したことから、当該整備に係る執行残額を整理するとともに、昨年８月末日をもって廃止した地域相談役会議に係る報酬等を減額するものであります。 くびきの森自然公園整備事業では、借地に係る本年度内の用地取得が困難となったことから、用地測量及び登記に係る委託料などの減額を行うものであります。 また、黒井駅南口整備事業では、ＪＲとの協議、調整に時間を要し、本年度内の基本設計が困難となったことから、基本設計業務委託料を減額するものであります。 選挙執行費は、昨年10月30日に執行した上越市長選挙費の確定に伴い、予算の整理を行うものであります。 統計調査費は、昨年10月１日を調査期日として実施された平成17年国勢調査に対する交付金のうち、指導員及び調査員の報酬単価相当分等が当初見込みに比べて減額となったことから、歳入とともに歳出の減額を行うものであります。 総合文化施設運営費は、リージョンプラザ上越の屋根防水改修工事について、今後必要となる外壁改修と一体的に次年度以降に実施することとしたため減額するものであります。 民生費は、2,358万円の減額補正であります。 持家住宅低利建築資金の預託額の確定に伴い予算の整理を行うほか、市内の篤志家からの寄附金を福祉総合拠点の整備に要する資金の一部に充てるため、社会福祉施設整備基金に積み立てるものであります。 また、身体障害者福祉費、知的障害者福祉費及び精神障害者福祉費は、支援費単価や補助基準単価の減額改定に伴い予算を整理するとともに、助成利用者や利用日数の見込みに合わせて減額するものであります。 老人福祉費は、老人保健特別会計の補正に伴い繰出金を増額するほか、昨年10月に介護保険サービス利用料減免制度が改正されたことに伴い、減免対象者が予想以上にふえたことから所要額を補正するものであります。 児童福祉総務費は、児童手当給付事業について、支給対象延べ児童数が当初見込みより少なかったことから減額するほか、児童扶養手当給付事業で受給者や扶養義務者の所得額の変動等に伴う年間延べ支給見込額の減少に合わせて減額するものであります。 保育所運営費は、私立保育園に入園する児童が当初見込みを上回ったことから、私立保育園に対する児童保育委託料を補正するものであります。 衛生費は、9,337万円の減額補正であります。 母子衛生費は、母子保健事業で出生数が当初見込みを下回ったことなどによる健診委託料等の減及び13区における乳幼児健診体制の整備に伴う出務医師調整ができたことによる経費の減等を整理するものであります。 予防費は、がん検診指針の改正等に伴い、基本健康診査事業及びがん検診事業の受診者が計画数を下回ったことにより検査委託料などを減額するほか、厚生労働省の勧告により日本脳炎予防接種の積極的勧奨が差し控えとなったことなどにより個別接種委託料等を減額補正するものであります。 環境衛生費は、風力発電施設の停止期間延長に伴う売電収入の減額のため、地球環境特別会計繰出金を補正するものであります。 労働費は、5,405万円の減額補正でありますが、勤労者住宅建築資金低利貸付の預託額が確定したことにより予算の整理を行うものであります。 農林水産業費は、１億1,902万円の減額補正であります。 農業総務費は、荒井活性化センター建設事業において、事業費が確定したことに伴い予算の整理を行うものであります。 農地費は、農業集落排水事業特別会計の補正に合わせて繰出金を減額するほか、土地改良事業及び用水対策事業について、事業費の決定等に合わせて減額するものであります。 林業総務費は、昨年10月に開催した上越グリーンフェスティバルの実行委員会への県補助金が、市を経由せず直接実行委員会へ支出されることになったことに伴う補助金の減額のほか、上越地区治山林道協会負担金が同協会の事業内容の見直しや会計年度の改正などにより減額されたことに伴い、予算を整理するものであります。 林業振興費は、牧区内における独立行政法人緑資源機構による分収造林の作業計画が変更となったことから、交付金を減額補正するものであります。 林道整備事業費は、広域基幹林道南葉高原線開設事業について、県施工工事が予想以上の時間を要したため、年度内の用地買収ができなくなったことから公有財産購入費を減額するほか、林道上綱子線整備事業について、地元から要望のあった中ノ俣川の迂回水路工事が、県企業局により新年度に施工されることとなったことから、予定していた林道舗装工事を先送りすることとし、工事請負費を減額するものであります。 商工費は、13億3,019万円の減額補正であります。 商工振興費は、景気対策特別資金や住宅建築等促進資金等の預託額の確定及び新産業創造支援事業補助金の決定等に合わせて予算の整理を行うものであります。また、景気対策特別資金の代位弁済による新潟県信用保証協会の損失額が当初の見込みを上回る状況にあることから、損失補償契約に基づいて支払う損失補償料を補正するものであります。 観光費は、安塚雪だるま高原管理運営費で、指定管理者との清算対象である修繕料が不足するため、施設管理運営業務委託料を補正するほか、ゑしんの里周辺整備事業において、当初予定したグランドピアノの購入を見送ったことなどに伴い、予算の整理を行うものであります。 土木費は、５億9,439万円の減額補正であります。 道路橋梁総務費は、県道路事業負担金の確定見込み及び道路台帳整備に係る事業費の決定に合わせて予算の整理を行うものであります。 道路新設改良費は、事業費の確定及び関係者、関係機関との協議により本年度の実施が困難になった路線があることから減額補正するものであります。 橋梁維持費では、信越本線にかかる西ケ窪浜橋修繕工事をＪＲ東日本に委託する予定で協議を進めてまいりましたが、ＪＲ東日本が新潟県中越大震災の復旧工事に対応するため本年度での施工が困難となったことから減額するものであります。 橋梁新設改良費は、事業費の確定見込みに伴う減額補正であります。 除雪費は、道路及び一斉排雪作業に伴う関川河川敷への雪捨てにより河川堤防の舗装が破損したため、本年度内に舗装の修繕工事を行い原形に復旧するための経費を補正するものであります。 克雪総合計画費は、克雪住宅協調整備事業補助金と克雪住宅低利建築資金預託金の額の確定に伴い、予算整理を行うものであります。 都市計画費は、北陸新幹線建設工事負担金について、負担対象となった用地買収費等が減額されたことに伴い負担金額を補正するものであります。 土地区画整理費は、新幹線新駅地区土地区画整理事業地内において、貴重な釜蓋遺跡が確認されたことに伴い事業計画に影響が生じる業務等を中断したことにより特別会計への繰出金などを減額補正するとともに、国庫補助事業の組み替え補正を行うものであります。 街路事業費は、県街路事業負担金で事業の確定見込みに伴い減額を行うほか、まちづくり交付金街路事業では工法の見直しや電線共同溝工事の本年度の実施が困難になったことに伴い減額するものであります。 公共下水道費は、下水道事業特別会計の補正に伴い繰出金を減額補正するものであります。 消防費は7,327万円の減額補正であります。 常備消防費では、平成16年度に上越南消防署及び上越北消防署へ配備された高規格救急車に係る補正予算の起債額及び高速道救急業務支弁金算定に用いる係数が、それぞれ確定したことに伴い補正するものであります。 非常備消防費は、消防団員の災害等の出動について、昨年６月末の梅雨前線豪雨災害や今冬の豪雪災害等への出動などがあったものの、日ごろの防火啓発の成果等により火災発生が減少したことなどもあり、全体として当初の見込みを下回る状況となったことから、出動費用弁償を減額するものであります。 消防施設費は、防火貯水槽新設等工事について、入札結果により生じた請負差金等を減額するものであります。 災害対策費では、災害による被害軽減と地域防災力の向上を図るため自主防災組織の結成促進を図っておりますが、本年度２月当初までに新たに88組織が結成されたものの、資機材整備の内容により実際の補助申請額が当初見込みを下回る状況となったことから減額するほか、頸城区のＣＡＴＶ事業で見込んでいた防災用の告知端末の保守管理費が不要となったため、あわせて減額するものであります。 教育費は、１億2,222万円の減額補正であります。 事務局費では、国の補正予算が措置されたことを受け、新年度に予定していた総合博物館及び富岡小学校ほか５小中学校のアスベスト除去委託業務について、計画を繰り上げて実施することとし、所要経費を補正するものであります。 また、上越学生寮奨学金貸付・研究支援費交付事業の研究支援費について、決定額に合わせて減額する一方、交付した研究支援費に相当する額を同基金に繰り出すほか、スクールバス等運行事業では、スクールバス運行委託料の執行見込み及びスクールバス購入費の入札差金を減額補正するものであります。 私学振興費等は、上越高等学校の校舎等の老朽化に伴い、県、上越地区３市及び上越高等学校の自己負担により改修工事を行う予定でありましたが、早急に対応しなければならない箇所のみを改修することとし、事業費を縮小して単年度で実施したことから、後年度負担の債務負担行為を廃止するとともに、当市の助成額を増額補正するものであります。 学校建設費は、国の補正予算が措置されたことを受けて、南本町小学校及び東本町小学校の耐震補強工事並びに補強工事とあわせて実施する南本町小学校の大規模改造工事について計画を繰り上げて実施することとし、所要経費を補正するものであります。また、城北中学校校舎改築事業の入札差金を減額するとともに、中郷中学校改築事業が完了したことに伴い、予算の整理を行うものであります。 社会教育総務費では、合併に伴う市域の拡大に対応するため、当初８名の社会教育指導員を予定しておりましたが、事務効率を高めながら６名体制で事業展開を図ることができたことにより２名分の予算を減額するものであります。 文化財保存調査費では、当初予定していた遺跡発掘調査が未実施となったこと等による予算の整理を行うものであります。 体育施設費は、大潟多目的体育館建設事業において、用地交渉に不測の日数を要し、土地の売買契約が18年度になることから、用地購入費を減額補正するものであります。 災害復旧費は、２億4,938万円の減額補正で、事業費の決定に合わせて減額するものであります。 公債費は、１億2,786万円の減額補正であります。 平成16年度で借りかえた減税補てん債及び平成16年度で許可を受けた市債について、当初見込んでいた予定利率よりも低い利率で借り入れることができたことから、執行残見込額等について整理するものであります。 次に歳入について御説明いたします。 まず、市税でありますが、全体で２億8,620万円を補正するものであります。 個人市民税では、一部大手製造業で業績が向上し課税所得の増が見込まれるため、全体で9,992万円の補正を行うものであります。 法人市民税では、均等割で市町村合併による申告法人数の一本化に伴う減額の影響が当初見込みを下回るほか、法人税割で一部大手製造業等の業績改善に伴う増が見込まれることから、全体で6,930万円を補正するものであります。 また、固定資産税では、償却資産で一部大手製造業による設備投資の増が見込まれるほか、土地及び家屋で調定額が当初予算を上回る見込みであることから、全体で１億1,257万円の補正を行うものであります。 都市計画税では、土地で固定資産税と同様の理由から440万円を補正するものであります。 地方交付税は、国の補正予算により平成17年度の普通交付税の調整額が復活交付されることに伴う7,480万円の補正であります。 分担金及び負担金は、三和区新世代地域ケーブルテレビ事業の加入者の増に合わせて負担金を補正するものであります。 国庫支出金及び県支出金は、それぞれ交付決定等に合わせて補正するものであります。 寄附金は、篤志家からの寄附金を計上いたしました。 繰入金は、財政調整基金からの繰り入れを２億7,000万円減額するほか、上越学生寮奨学金貸付・研究支援費の交付決定額に合わせて予算を整理するものであります。また、ガス水道局からの退職手当繰入金を追加計上するものであります。 諸収入は14億1,321万円の減額補正であります。 勤労者住宅建築資金及び住宅建築等促進資金等の融資確定に伴う貸付金収入のほか、高速道救急業務支弁金及び上越地域消防事務組合からの退職手当負担金を補正するものであります。 市債は、各事業の決定等に合わせて補正を行うものであります。 以上の結果、今回の補正では、歳入歳出差し引き538万円の歳入超過となりましたので、これを予備費に計上して収支の均衡を図りました。 第２表は、繰越明許費でありますが、それぞれ年度内の完了が困難な見通しであるものについて、繰越明許費を設定するものであります。 第３表は、債務負担行為の補正でありますが、指定管理者との協定に基づく施設の管理運営業務委託料４件及び４月１日に開催される平成18年成人式運営事業について設定するほか、上越高等学校の施設整備に対する補助金について廃止するものであります。 第４表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。 議案第20号は、平成17年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に2,446万円を追加し、予算規模を157億4,846万円といたしました。 この補正は、高額医療費拠出金の決定等により所要額を追加するとともに、関連歳入を補正するほか、平成16年度の療養給付費等負担金が確定したことに伴う精算を行うものであります。 今回の補正では、歳入歳出差し引き939万円の歳入超過となりましたので、これを予備費に計上し収支の均衡を図りました。 議案第21号は、平成17年度上越市
下水道事業特別会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額から5,743万円を減額し、予算規模を155億8,946万円といたしました。汚水枝線整備事業における管渠施工延長の減などにより予算の整理を行うものであります。なお、歳入歳出差し引き１億8,053万円は、一般会計からの繰入金を減額して収支の均衡を図りました。 第２表は、繰越明許費でありますが、汚水幹線整備事業及び浄化センター整備事業等について、通勤、通学路の安全確保や埋設物の移設等に不測の日数を要したことにより年度内の完了が困難となり、繰越明許費を設定するものであります。 第３表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。 議案第22号は、平成17年度上越市
老人保健特別会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に10億5,293万円を追加し、予算規模を208億440万円といたしました。 この補正は、老人医療受給者の１人当たり医療費が増加し医療費支弁額が当初の見込みを上回る状況にあることから、医療給付費の増額に合わせて社会保険診療報酬支払基金からの交付金等を補正するほか、決算見込みに基づき予算の一部を整理するものであります。 議案第23号は、平成17年度上越市
農業集落排水事業特別会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額から6,798万円を減額し、予算規模を32億6,780万円といたしました。 この補正は、牧区中央地区の県営農業集落排水事業負担金の決定見込みに合わせて予算を減額するものであります。 歳入では、一般会計からの繰入金等を減額補正するものであります。 第２表は、繰越明許費でありますが、津有北部諏訪地区、北諏訪第二地区及び牧区中央地区の農業集落排水事業について繰越明許費を設定し、事業費の一部を繰り越すものであります。 第３表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。 議案第24号は、平成17年度上越市
介護保険特別会計補正予算であります。 介護サービス支援システム改修委託について繰越明許費を設定し、事業費の全額を繰り越すものであります。 議案第25号は、平成17年度上越市
地球環境特別会計補正予算であります。 風力発電施設の修繕に係る災害共済金を補正するとともに、停止期間延長に伴う売電収入の減額及び一般会計からの繰入金を補正するものであります。 第２表は、繰越明許費でありますが、風力発電施設１号機の修繕費等について繰越明許費を設定し、事業費の一部を繰り越すものであります。 議案第26号は、平成17年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算であります。 土地区画整理事業地内において、貴重な釜蓋遺跡が確認され、事業計画に影響が生じる業務等を中断したことに伴い、8,133万円を減額補正するものであります。 第２表は、繰越明許費でありますが、釜蓋遺跡が確認されたことに伴う事業計画の見直し検討業務などの年度内完了が困難なことから繰越明許費を設定し、事業費の一部を繰り越すものであります。 議案第27号は、平成17年度上越市
住宅団地事業特別会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に2,193万円を追加し、予算規模を３億9,341万円といたしました。 この補正は、団地売払収入等について分譲実績に基づき補正するほか、頸城両毛団地の完売に伴い、同団地の地方債繰上償還を行うため公債費等の補正を行うものであります。 今回の補正では、歳入歳出差し引きで不足となる1,476万円は、予備費を減額して収支の均衡を図りました。 議案第28号は、平成17年度上越市
ガス事業会計補正予算であります。 収益的収入では、12月からの寒波の到来や新規大口需要家の獲得などにより、ガス販売量が当初予定を約７％上回る見込みであることからガス売り上げで8,240万円を、また、ガス工事の申し込み件数の増加に伴う受注工事収益で2,701万円をそれぞれ増額する一方、昨年11月に職員の給料月額の減額改定を行ったことから、退職手当などに係る一般会計繰入金で53万円を減額するものであります。 収益的支出では、ガス販売量の増加に伴いガス購入量も増加する見込みであることから、売上原価で4,873万円を、またガス工事件数の増加から受注工事費で2,367万円をそれぞれ増額するとともに、消費税の係数整理を行うものであります。 議案第29号は、平成17年度上越市
水道事業会計補正予算であります。 収益的収入では、職員の児童手当の特例給付に係る一般会計繰入金など19万円を増額するものであります。 収益的支出では、県企業局と共有している取水、導水施設で、本年度県企業局で発注を予定していた工事が新年度に延期となったことから、共同施設管理分担費で1,567万円を減額するとともに、消費税の係数整理を行うものであります。 議案第30号は、平成17年度上越市
簡易水道事業会計補正予算であります。 収益的収入では、給水量が当初予定を1.7％上回る見込みであることから、給水収益を757万円増額するとともに、職員の児童手当の特例給付に係る一般会計繰入金16万円と、配水管移設工事や旧牧村の簡易水道事業会計の消費税還付金など雑収益で772万円をそれぞれ増額するものであります。 収益的支出では、配水管移設工事に係る修繕費で283万円と、昨年３月まで市長部局で所管していた簡易水道事業特別会計の消費税納税額及び消費税の係数整理を合わせ567万円をそれぞれ増額するものであります。 続いて、新規制定条例及び一部改正にかかわる条例等について御説明申し上げます。 議案第31号は、
上越科学館条例の制定についてであります。 本年４月１日付で県から上越科学館の移譲を受けることに伴い、これまでの管理条例を廃止し、新たに設置及び管理に関する条例を制定するものであります。 議案第32号は、上越市
地域振興基金条例の制定についてであります。 合併特例債を活用し、合併前の旧市町村の区域ごとの地域振興等を図る事業に要する経費の財源に充てるための基金を設置するものであります。 議案第33号は、上越市
国民保護対策本部及び上越市
緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、当市が市町村
国民保護対策本部及び市町村緊急対処事態対策本部を設置すべき市町村として指定された場合に設置する上越市
国民保護対策本部及び上越市緊急対処事態対策本部について、同法に定めるもののほか、組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。 議案第34号は、上越市
国民保護協議会条例の制定についてであります。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、当市の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く市民の意見を求め、市民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために置かれる上越市国民保護協議会について、同法に定めるもののほか、組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。 議案第35号は、上越市
障害者自立支援法施行条例の制定についてであります。 本年４月から施行される障害者自立支援法に基づき、障害程度区分及び支給要否決定に関する審査判定業務を行う審査会に関する事項などを定めるものであります。 議案第36号は、上越市
地域包括支援センター条例の制定についてであります。 介護保険法の一部改正により、新たに地域における介護支援の中核機関として地域包括支援センターを設置できることとなったことを受け、これまでの老人福祉法に基づく在宅介護支援センターを廃止し、かわって地域包括支援センターを設置するものであります。 議案第37号は、上越市
診療所財政調整基金条例の制定についてであります。 診療所特別会計の健全な運営に資するため、決算において生じる剰余金を積み立てる基金を設置するものであります。 議案第38号は、上越市
片貝縄文資料館条例の制定についてであります。 中郷区の旧片貝小学校校舎を転用し整備を進めている片貝縄文資料館が、本年６月から供用開始できる見込みとなったことから、その設置及び管理に関し必要な事項を定めるものであります。 議案第39号は、職員の退職手当に関する条例の一部改正についてであります。 職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、中期勤続者の退職手当の支給率を改定するとともに、一定期間の職務の内容に応じた調整の仕組みを創設するなど国家公務員の退職手当制度の変更に準じ、所要の改正を行うものであります。 議案第40号は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。 人事院勧告に基づく国家公務員の給与構造の改革に準じ、年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた給料構造への転換を図るため、給料表の級構成及び号給構成を改めるとともに、一般職の職員の給料月額を平均4.8％減額するほか、通勤手当についても見直しを行うなど、職員労働組合の合意を得て所要の改正を行うものであります。 議案第41号は、上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。 職務内容や業務量などを考慮し、生活保護嘱託医などの報酬月額を改定するとともに、新たに障害者自立支援法に基づき設置する上越市障害程度区分等審査会の委員の報酬額のほか、「行政経営戦略」や「シティセールス戦略」などを推進する専門員を登用するための報酬額に関する規定を追加するものであります。 議案第42号は、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正についてであります。 地方公務員災害補償法の一部改正を受け、同法を引用している文言の整備などを行うものであります。 議案第43号は、職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてであります。 職員の退職手当に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、これらの条例を引用している職員の育児休業等に関する条例など３本の条例について所要の改正を行うものであります。 議案第44号は、上越市
特別会計条例の一部改正についてであります。 本年度をもって、柿崎ドーム整備事業用地取得のために発行した公共用地先行取得等事業債の償還が終了するとともに、一般会計への買い戻しが完了することに伴い、土地取得事業特別会計を廃止するものであります。 議案第45号は、
坂口記念館条例の一部改正についてであります。 坂口記念館の施設「楽縫庵」の利用実態を踏まえ、見学者の利用の手続を簡素化し利便性の向上と施設利用の促進を図るため、所要の改正を行うものであります。 議案第46号は、上越市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてであります。 家庭ごみの有料化を実施している地域自治区において、現行よりも小型の有料指定ごみ袋を追加し利便性の向上を図るほか、事業系一般廃棄物の減量と資源化をより一層進めるとともに、排出事業者責任の原則に基づいた費用負担の適正化を図るため、廃棄物処理手数料を改定するものであります。 議案第47号は、上越市
身体障害者補装具等自己負担額助成に関する条例等の一部改正についてであります。 介護保険法の一部改正に伴い、同法を引用している上越市
身体障害者補装具等自己負担額助成に関する条例など４本の条例について引用条項及び文言の整備を一括して行うものであります。 議案第48号は、上越市
シニアセンター条例の一部改正についてであります。 新年度から直江津小学校の改築が始まることを受け、同校に設置している直江津ふれあい館をレインボーセンター内に移設することとし、所要の改正を行うものであります。 議案第49号は、上越市くびきの里条例の一部改正についてであります。 頸城区における介護支援の機能強化を図るため、くびきの里に設置していた在宅介護支援センターの機能を頸城デイサービスセンター無憂の里に新たに設置する地域包括支援センターに集約することとし、くびきの里の施設のうち在宅介護支援センターを廃止するものであります。 議案第50号は、上越市
生活支援ハウス条例の一部改正についてであります。 介護保険法の一部改正により、新たに地域における介護支援の中核機関として地域包括支援センターが設置できることとなったことを受け、これまで浦川原高齢者生活福祉センター及び椿寿苑に設置していた老人福祉法に基づく在宅介護支援センターを廃止し、かわって地域包括支援センターを設置するものであります。 議案第51号は、上越市妊産婦及び乳幼児の医療費助成に関する条例の一部改正についてであります。 幼児の入院以外に係る医療費助成制度について助成対象のさらなる拡充の要望も多く寄せられていることから、疾病の早期発見、早期治療と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに少子化対策にも資するため、助成制度の対象を１年齢拡充し５歳児までとするものであります。 議案第52号は、
上越市営住宅条例の一部改正についてであります。 公営住宅法施行令の改正を受け、優先的に選考して入居させることができる人の範囲を見直すなど条文の整備を行うとともに、建設中の市営三和住宅が、６月から供用開始できる見込みとなったことから、供用開始に必要な条文の整備を行うものであります。 議案第53号は、上越市下水道条例の一部改正についてであります。 下水道事業の進展に伴い、資本費や維持管理費が増大していることを受け、受益者負担の適正化を推進する観点から、使用量の少ない需要家に対する負担軽減を図った上で、５月徴収分から下水道使用料を引き上げるものであります。 議案第54号は、上越市公営企業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。 新規大口需要家の獲得によりガスの供給量が増加したことから、供給区域の計画１日最大供給量を変更するものであります。 議案第55号は、上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてであります。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、国または他の地方公共団体から派遣される職員に対して支給する武力攻撃災害等派遣手当を新たに設けるものであります。 議案第56号は、上越市七
ケ地区コミュニティセンター条例の一部改正についてであります。 七ケ地区コミュニティセンターについて、委託による管理から市の直営による管理に移行することに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第57号は、上越市ユートピアくびき条例の一部改正についてであります。 ユートピアくびきのふれあいグラウンドの人工芝張り工事及び夜間照明施設整備工事が本年５月に終了する見込みとなったことから、利用時間及び使用料の規定を見直すなど所要の改正を行うものであります。 議案第58号は、上越市体育施設条例の一部改正についてであります。 旧直江津工業高校の体育館及び講堂を新たに「教育プラザ体育館」として供用開始するとともに、老朽化に伴い「第２体育館」を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 議案第59号は、
上越市立公民館条例の一部改正について、議案第60号は、
上越市立図書館条例の一部改正についてであります。 アスベストによる名立地区公民館名立北分館の建物の閉鎖を受け、同分館及び高田図書館名立分室をそれぞれ名立北地域生涯学習センター内に移転するため、所要の改正を行うものであります。 議案第61号は、上越市企業振興条例の一部改正についてであります。 企業が一定の設備投資を行う際に奨励金を交付する奨励措置について、新たにリース契約の設備を対象とするため、所要の改正を行うものであります。 議案第62号は、上越市
大島堆肥センター条例の一部改正について、議案第63号は、上越市
魚類ふ化場条例の一部改正についてであります。 大島堆肥センター及び魚類ふ化場について、それぞれ委託による管理から市の直営による管理に移行することに伴い所要の改正を行うものであります。 議案第64号は、上越市
海洋フィッシングセンター条例の一部改正についてであります。 指定管理者制度の導入のため、昨年９月定例会において条例の一部改正を行い、指定管理者の募集を２度にわたって行いましたが、応募がなかったことから、当分の間、市の直営施設とすることとし、所要の改正を行うものであります。 議案第65号は、上越市漁港管理条例の一部改正についてであります。 有間川漁港など３施設について、委託による管理から市の直営による管理に移行することに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第66号は、上越市
農業集落排水条例の一部改正についてであります。 農業集落排水事業の進展に伴い、資本費や維持管理費が増大していることを受け、受益者負担の適正化を推進する観点から、使用量の少ない需要家に対する負担軽減を図った上で、５月徴収分から排水処理施設使用料を引き上げるものであります。 議案第67号は、上越市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の一部改正についてであります。 「四辻町町内会」から、新たに「米町町内会」が分離、発足することに伴い、選挙区の区域に関する規定を整備するものであります。 議案第68号は、上越市大島区における
コミュニティプラザ整備基金条例の廃止についてであります。 大島区のコミュニティプラザ整備事業が本年度をもって完了することから、基金を廃止するものであります。 議案第69号は、上越市
ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の廃止についてであります。 本年４月から障害者自立支援法が施行されることに伴い、ホームヘルプサービスの給付費の支給及び費用負担の仕組みが変更されることから、条例を廃止するものであります。 議案第70号は、
上越クラブハウス管理条例の廃止についてであります。 県から管理運営の委託を受けている
上越クラブハウスが、老朽化などのため廃止されることを受け、条例を廃止するものであります。 議案第71号は、上越市板倉区における
施設整備基金条例の廃止についてであります。 板倉区のゑしんの里周辺整備事業が本年度をもって完了することから、基金を廃止するものであります。 議案第72号は、上越市清里区における特定農山村
地域活動支援基金条例の廃止についてであります。 清里区の特定農山村地域活動支援事業が本年度をもって完了することから、基金を廃止するものであります。 議案第73号は、
新潟県立上越科学館の管理及び運営に関する事務の委託の廃止についてであります。 本年４月１日付で県から上越科学館の移譲を受けることに伴い、当該施設の管理及び運営に関する事務の受託を廃止するものであります。 議案第74号は、新潟県
上越クラブハウスの管理運営に関する事務の委託の廃止についてであります。 県から管理運営の委託を受けていた
上越クラブハウスが廃止されることに伴い、当該施設の管理運営に関する事務の受託を廃止するものであります。 議案第75号及び第76号は、市道路線の廃止及び認定についてであります。 上越火力発電所の立地に伴う周辺地区内道路の見直しに伴い、路線の起終点の変更により２路線を廃止するものであります。 また、県が上越地域海岸緊急整備事業に伴い築造した工事用仮設道路及び上越火力発電所の立地に伴う周辺地区内道路の整備による新規路線など、５路線を認定するものであります。 議案第77号は、財産の取得についてであります。 上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業用地として、上越市土地開発公社から２万3,632.43平方メートルを５億3,179万円で買い入れるものであります。 議案第78号は、上越市
公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の一部変更についてであります。 公共下水道大潟浄化センターの建設工事委託は、平成16年度に日本下水道事業団と２カ年施工として協定を締結し工事を進めてまいりましたが、協定期限内に完成が見込まれないため、協定を変更するものであります。 議案第79号から議案第82号までは、指定管理者の指定についてであります。 川上笑学館など４施設について、それぞれの指定管理者を指定するものであります。 議案第83号は、旧慣による市有財産の使用の廃止についてであります。 遊光寺浜及び夷浜地内にある飛砂防備保安林内市有地を道路敷地として確保するため、旧慣による地元集落の使用権を廃止するものであります。 議案第84号は、
直江津港公有水面埋立てに関する回答についてであります。 直江津港港湾管理者である新潟県知事から直江津港公有水面の埋め立てについて、意見を求められたことに対し、異議のない旨回答したいので、公有水面埋立法第３条第４項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました事件について御説明申し上げます。 報告第１号は、１月11日に専決処分いたしました平成17年度上越市
一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に15億2,620万円を追加し、予算規模を1,055億2,435万円といたしました。 この補正は、12月初旬からの連続的な降雪により、１月８日には災害救助法の適用を受ける記録的な大雪に見舞われ、除排雪経費が例年を大きく上回ったことから、20年ぶりの一斉排雪に要する経費や要援護世帯の除雪に要する経費を緊急に措置する必要が生じたため、専決処分で対応したものであります。 報告第２号は、２月９日に専決処分いたしました平成17年度上越市
水道事業会計補正予算であります。 資本的収入の補助金650万円と資本的支出の企業債償還金433万円をそれぞれ増額したものであります。 この補正は、旧頸城村で平成14年度に借り入れた水道施設整備事業資金貸付金について、国庫補助により平成18、19年度分の繰上償還を行ったものでありますが、償還予定日及び補助申請等の期限の関係から、専決処分で対応したものであります。 以上、提案いたしました案件についてその概要を御説明申し上げましたが、２期目の初年度に当たり、全力を傾注して誠心誠意、市政運営に当たる決意でありますので、議員並びに市民の皆さんの一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げますとともに、提案いたしました全議案について慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
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市川文一議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後２時４４分 休憩 午後３時１０分 再開
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市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 46番、早津輝雄議員。 〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕
◆４６番（早津輝雄議員） 市長におかれましては、長時間提案理由の説明ということでお疲れかもしれませんが、どうぞよろしくお願いをいたします。私は、政和クラブを代表して、議案第１号及び議案第５号、議案第34号に関し、市長に質問をさせていただきます。 平成18年度予算は、実質的に平成17年１月に14の市町村による全国最多数の合併が実現して初めての本格的な予算という位置づけであります。この当初予算議会前には、昨年10月に市長選挙があり、木浦市長は２期目の市民審判を新市全体の市民から仰ぎ、圧勝の形で再選されました。この市長選挙での公約に照らしつつ、一方では国の方針変更による歴史的な交付金等の変化を受け、また土地開発公社の借金、歳入不足等々があり、さらに基本的市政の約束事としての13区との合併協議での成立事項を考えますと、予算編成には並々ならぬ御努力と決断があったものと推察されます。このことを物差しとして質疑をさせていただきます。 予算は、政策を反映するという昔からの定説がございます。これは、財政事情がどうあれ、いつの時代でも市政の最高責任者に求められる象徴的な課題の定説でもあります。多くの事業を見直す一方で、必要なものは大胆に予算づけし、合併２年目という事情を重視して、一体感の醸成、市民の安全、安心にも配慮して、継続重視、外部専門家の導入、五智地区歴史の里整備、自動体外式除細動器、ＡＥＤの設置等々新規事業も多く、市民要望にもこたえました。 それでは、具体的に質問をしてまいります。まず、議案第１号平成18年度上越市
一般会計予算についてであります。一つ目は、市長２期目の最初の予算でありますが、特徴となる事業は何かを取り上げて説明してください。これまで議会での予算説明会や報道機関との会見などがありましたが、本会議で改めて重点をどこに置いて予算編成されたかの説明をお願いしたいと思います。 二つ目は、部局ごとの上限額を設定した予算編成方針で臨まれましたが、それはどういう意義があるのか、それをすることでどのような成果が期待されるのかについて明らかにしてほしいと思います。平成18年度予算で部局枠制度が導入され、検討をされている過程の中で、歳入約980億円、歳出約1,101億円となり、約113億円の歳入不足が生ずることになります。このままでは赤字団体に転落する旨の報道がなされ、市民に不安が生じ、多くの質問を市民から寄せられております。提案された平成18年度予算は、約1,032億円であります。予算編成の苦労は承知しておりますが、市民に与えた赤字団体転落イメージをどう払拭するのかであります。この点についてお尋ねをいたします。この際明らかにしてください。 そして、スクラップ・アンド・ビルドの考え方というのは、本来的には部局に分けた形ではなく、市政全体の中でどこを切り、どこにめり張りをつけるのかという概念と目指し方が一般的にはありますが、部局ごとに上限額を設定した中ではこのめり張り、つまりスクラップ・アンド・ビルドが目標どおりというか、十分生かせるのかという若干の疑問がありますが、問題なく成果が上がるのかについて説明をしてほしいと思います。 三つ目は、三位一体の改革に伴う上越市への影響はどうなって今後推移するのかと判断されての予算編成になったのかが市民の関心事でもありますので、この点も考え方を明らかにしてほしいと思います。 次に、議案第５号平成18年度上越市
下水道事業特別会計予算についてであります。具体的には、前年度に比較して18年度予算額が減となっているのはどのような理由なのかであります。さらに、具体的には処理場の工事予定、あるいは旧上越市の残余の事業、13区での工事状況などについて御説明願いたいと思います。 次に、議案第34号上越市
国民保護協議会条例の制定についてお尋ねをいたします。我が国を取り巻く安全保障の環境については、東西の冷戦構造が終結し、直接的な侵略行為等が発生する可能性は低くなっているものの、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の活動など新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態の発生が懸念されるところであり、それらへの適切な対応が大変重要な課題であると認識しているところであります。このような状況を踏まえ、我が国に対する外部からの武力攻撃等に際し、我が国の独立と平和を守り国及び国民の安全を保つために必要な法整備を国の責務としてとらえ、武力攻撃事態等への対処についての基本理念、国及び地方公共団体の責務、国民の協力などの基本事項を定めた武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる事態対処法が平成15年６月に成立いたしました。御案内のとおりであります。さらに、これを受け、平成16年６月には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、すなわち国民保護法が成立し、その後国民の保護に関する基本指針が閣議決定されたほか、都道府県や市町村が策定する国民保護計画のモデル計画が示されるなど、いわゆる国民保護法制の体系が順次整備されてきたことは御案内のとおりであります。これに基づき質疑をさせていただくわけであります。 また、国民保護法においては、国は武力攻撃事態等において、国民の生命、身体、財産を保護し、さらに国民生活及び国民経済への影響が最小のものとなるよう基本的な方針を定めるほか、国の組織、機能のすべてを挙げてみずから国民保護を実施するとともに、地方公共団体などが実施する国民保護措置を支援するなど万全の態勢をとることとされており、国と地方公共団体などはこのような責務や法に定められた役割分担に従い、必要な措置を的確かつ迅速に実施するものと認識しております。この辺についての市長のお考えもお聞きしたいところであります。 このたび提案の議案第33号及び第34号につきましては、いずれもこのような背景や法体系の中において、当市のみならず他の地方公共団体においても必要な対応であり、万一の事態が発生した場合の対策本部体制や当市の国民の保護に関する計画の策定作業を進めるために設置する必要がある国民保護協議会について、法の規定によるもののほかを定めるなど体系的に整備するものと理解しておりますが、ここの確認を質問させていただきます。 国民保護協議会は、市長が策定する国民の保護に関する計画、いわゆる国民保護計画について審議し、意見を述べることとなりますが、この計画をどのような方法でいつまでに、またどのような内容で作成されるのかに関し、明らかにしてほしいと思います。木浦市長はこの間、市民の安全、安心の確保を市政の最重要課題として位置づけられ、防災対策の強化による災害に強いまちづくり、犯罪のない明るいまちづくりなどの施策に熱心にお取り組みいただき、着実な成果を上げているのも事実でありますが、国民保護に関するさまざまな論議があることも事実でありますし、法が想定するような事態が実際にどのようにして起きるかなど不確実な問題でもあり、また現実問題でもある中、認識しづらい側面もあります。しかし、予想し得ないさまざまな事件、事故、事態などに対する危機管理とも共通する部分もありますので、十分な時間と手続を踏まえながら重要ではないかと考えているわけでありますが、現時点での市長のお考えをお聞きしたいと思っております。 以上で質問を終わりますが、よろしくお願いをいたします。
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市川文一議長 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 最初に、議案第１号平成18年度上越市
一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、市長２期目の最初の予算であるが、特徴となる事業は何かとの御質問であります。平成18年度予算の編成に当たっての基本的な考え方やその概要につきましては、先ほど提案理由の中で申し上げたとおりでございますが、提案いたしました予算は２期目最初の当初予算であり、合併後１年を経過した新生上越市の飛躍に向けた第一歩となる予算であります。新市建設計画の着実な実施と市民の皆さんにお約束をいたしました事業の実現に向けて選択と集中による予算編成を断行し、人件費や物件費で約10億円削減いたし、事務事業も見直すとともに財政調整基金などの基金も可能な限り活用しつつ、必要な事業には十分な予算づけを行い、めり張りのある予算となるよう最大限努めたところでございます。 さて、新年度の特徴ある事業についてでありますが、新年度では産業の創出、育成と市民の安全、安心に特に力を注ぐことといたしました。具体的な事業を二、三挙げますと、まず地域の特性を生かした力強い産業の創出、育成に資する施策の推進の分野では、平成19年度からの農政の大改革に備えて、集落営農の強化を図る各種施策のほか、大都市圏に住む団塊世代の退職者をターゲットにいたしました農業塾を実施し、担い手の確保育成に力を入れてまいりたいと考えております。また、オンリーワン製品の創出を目指してものづくりネットワーク事業を新設し、地元工業の振興を図ってまいりたいと考えております。このほか観光振興の施策にも意を用いて予算づけを行っております。 次に、安全・安心・快適で安らぎのあるまちづくりの推進の分野では、防災に主眼を置いた施策を展開する基幹部署として新たに防災局を設置をいたしまして、安全・安心のまちづくりをこれまで以上に強化するとともに関川水系、保倉川水系、柿崎川水系の17河川に係る浸水区域想定図に基づき、洪水ハザードマップを作成するほか、防災士の資格を有する市民を５年間で500人養成するなど地域防災力の向上を推進いたしたいというふうに考えております。また、一般木造住宅の耐震診断調査に対する補助金の増額に加え、耐震補強工事の補助制度を新設いたしたほか、アスベスト含有の検査に要する費用に対する補助制度を創設いたしまして、市民の安全、安心を確保してまいりたいというふうに考えております。幾つかの特徴的な事業を申し上げましたが、都市基盤や生活基盤の整備、また福祉や教育などの継続事業についても必要な予算づけを行い、市民の皆さんから、生まれてよかった、暮らしてよかった、そして合併してよかったと感じていただけるよう予算ができたのではないかというふうに考えているところでございます。 次に、部局ごとの上限額を設定した編成方針の成果はどうかとの御質問にお答えいたします。平成18年度予算から主要施策に係る予算を除き、部局ごとに予算要求限度額を定めて、各部局長の責任と権限のもとで第１次の予算編成を行ういわゆる枠配分方式による予算編成を行ったところでございます。枠配分前の概算要求の段階で歳入歳出見込額に約113億円の開きがあったことから、予算編成方針を示す際にこのままでは財政再建団体となることもあり得ることを示しながら、職員の意識改革と部局内での責任ある予算編成を求めたところでございます。これからの人口減少社会にあって税収が縮小していくことが容易に見込まれることから、合併効果を生かした行政の効率化を積極的に進めていくとともに、本来市が行政サービスとして提供すべきものかどうかを見きわめ、民間に任せられるものは民間に、地域でできることは地域が担っていく自主・自立のまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 予算編成方針を示した時点で不確定要素を含んだ概算で約113億円あった歳入歳出の差は、その後の予算編成の過程で、歳出ではスクラップ・アンド・ビルドを基本に事務事業の徹底した見直しと再積算を行い、約88億円減額するとともに、歳入ではその後に示された国の地方財政計画の数値や景気動向等を踏まえた見直しのほか、繰越金や基金からの繰り入れを含めて約25億円の増加を見込み、さらに合併特例債を活用した地域振興基金の造成を含めて最終的にお示しした予算案となったものであります。また、部局を超えた市全体のスクラップ・アンド・ビルドという観点では、まずビルドの部分であらかじめ主要施策の予算を確保した上で各部局の上限額を設定し、全体での徹底したスクラップを求めたこと。また、部局長段階で第１次予算編成を終えた後に私が全体を見て事業の入れかえや追加予算づけを行ったことにより、十分対応できておりますし、めり張りのある予算ができたものというふうに考えております。 この部局ごとの枠配分による予算編成の成果といたしましては、各部局がこれまで以上に責任を持って事業の見直しを行い、また事業の優先順位づけやより効率的な実施方法の選択などが進められたことが挙げられ、全体としては評価できるものというふうに考えております。今後この方式について十分な評価を行い、改善を加えた上で来年度も続けてまいりたいと考えておりますが、市民本位の行政を推進するために市民アンケート調査の結果に基づき客観的な指標による住民満足度を向上させる予算の重点的配分制度も検討し、必要とされている施策には十分な予算づけができる予算編成制度を構築してまいりたいというふうに考えております。 次に、三位一体改革に伴う当市への影響はどうかとの御質問にお答えいたします。地方にできることは地方にという方針のもと、平成18年度までを第１期として、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しが同時に進められてまいりました。平成18年度改革分までの合計では、税源移譲に結びつく補助金、負担金の削減額が約３兆円、国庫補助負担金を整理統合して地方の使い勝手をよくしようとする交付金化などの改革分を合わせて約４兆7,000億円の改革が行われることとなりました。この三位一体の改革が当市に与える影響でありますが、公立保育所運営費負担金の廃止、児童手当の地方負担割合の引き上げなど税源移譲に結びつく国庫補助負担金の減額を約17億7,000万円と見込んでおります。 一方、税源移譲については、18年度において所得譲与税として約15億4,000万円の収入を見込んでおります。単純比較では約２億3,000万円財源が不足する形となりますが、補助金、負担金の削減分については普通交付税の基準財政需要額に全額を算入されることなどから、この不足分は普通交付税で調整され、財源的には大きな影響はないものと考えております。しかしながら、平成19年度からは税制改正によって所得税から住民税への恒久的な措置による税源移譲が行われることとなり、税源涵養がますます重要になってまいりますので、企業誘致の促進を初め、地域資源を生かした産業振興にこれまで以上に力を注がなければならないものと考えておるところでございます。 次に、議案第５号平成18年度上越市
下水道事業特別会計予算について、前年度に比べ予算額が減少している要因は何かとの御質問にお答えいたします。平成18年度の上越市
下水道事業特別会計予算は143億7,083万4,000円で、前年度比12億6,566万8,000円の減となっております。この要因といたしましては、下水道センター３系列目の機械、電気設備工事及び大潟浄化センター１系列目の土木、建築工事並びに柿崎浄化センター２系列目の整備が完了いたしたため、下水道センター整備事業費を11億904万円減といたしたものであります。 管渠整備につきましては、全額が市の負担となる枝線整備事業について、財政状況を勘案し、９億6,904万円の減といたしましたが、事業費の50％が国庫補助となり、また翌年度以降の枝線整備に向け先行整備が必要となる幹線整備事業においては５億2,481万9,000円を増額いたしております。この下水道事業費の財源には、国庫補助金や受益者負担金のほか下水道債を充てておりますが、事業の進捗に伴って起債残高が年々増加し、平成18年度末における下水道事業特別会計の起債残高は814億6,000万円余りとなる見込みであります。この起債の償還に充てる公債費につきましては、下水道使用者から御負担いただく下水道使用料だけでは賄い切れず、不足分を一般会計から繰り入れておりますが、一般会計からの繰入金が年々増加していることから、人口普及率のアップなどの事業の進捗にも配慮しつつ、前段で申し上げた枝線整備事業費の縮減を行ったものであります。 今後の下水道整備の見込みでありますが、管渠整備では平成19年度で中郷区と板倉区が完了の予定でありますが、合併前の上越市を初め、柿崎区、大潟区、頸城区については現在のところ平成30年以降の完了を見込んでいるところであります。処理施設の増設工事も管渠整備に合わせて順次進めることといたしており、浦川原浄化センター及び板倉浄化センターでは平成19年度からの実施予定となります。下水道は、市民生活に不可欠な基盤施設であり、私としても重要な施策として位置づけ、意を用いているところでありますが、下水道整備には長い時間と多額の投資が必要となります。今後は、人口普及率の伸びに伴い補助金枠の縮小等も予想されることから、財政状況にも十分配慮しつつ、また公共下水道にかわる整備手法も検討しながら着実に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、議案第34号上越市
国民保護協議会条例の制定についてのお尋ねにお答えいたします。我が国を取り巻く安全保障の環境と、これを背景とした国民保護法を初めとする法体系の整備の考え方やこれまでの経過につきましては早津議員の御質問のとおりであり、私も認識を一にするところであります。御案内のとおり国民保護法では、国民の基本的人権の尊重に対する十分な配慮を前提に、武力攻撃事態等における国と地方との役割分担、住民避難や救援の措置を迅速に行うため、市町村国民保護計画の作成、
国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置などが規定されております。 お尋ねの市町村国民保護計画につきましては、国が示しております国民の保護に関する基本指針並びに都道府県国民保護計画をもとにおおむね平成18年度内を目途に作成することとなっております。県においても今年度内を目途に新潟県国民保護計画の作成を進めており、当市のみならず県内の市町村はこの県の計画と本年１月末に国から示された市町村モデル計画案をもとに実際の計画策定作業を進めるものと考えております。 市町村が策定する国民保護計画は、国民保護法の適切かつ円滑な執行を図るため、基本指針において想定されている武力攻撃事態等に対処するためのものでありますが、モデル計画においては大きく五つの項目が掲げられております。このうち主な３点について御説明いたしますと、まず市町村の責務や基本方針、国民保護計画が対象とする事態などが総論として規定され、第２編では組織、体制の整備、避難、救援及び啓発など平素からの備えについて、また第３編では武力攻撃事態等への対処として、初動連絡体制、対策本部の設置、関係機関相互の連携、警報及び避難の指示、誘導、救援、応急措置などの項目が示されております。今後の策定作業は、このモデル計画を基本としつつ国民保護協議会の御意見を伺いながら進めていくこととなりますが、当市の多様な地形、地勢や固有の条件、環境等の要因も反映させるなど実情にかなうものとなるよう整理してまいりたいと存じます。また、当然のことながら市民の代表である議会の皆さんにも適宜報告し、御意見を伺いたいと考えておりますので、御指導、御助言くださるようあわせてお願い申し上げます。 以上であります。
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市川文一議長 46番、早津輝雄議員。 〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕
◆４６番（早津輝雄議員） ただいま答弁ありがとうございました。第５号議案の下水道と34号の国民保護協議会の件は理解いたしましたので、再質問はいたしませんが、１番目の18年度一般会計について若干再質問をさせていただきます。 まず、これまでも、先ほど申し上げましたが、議会での予算説明会、その後の新聞記者会見での記事等々も読ませていただいておりますが、改めて本会議という性格の中で特徴的なものを説明いただいたと、こういう経緯であります。午前中から先ほどまでかけられていただいた提案理由の説明のほとんどが特徴だと言われりゃそれまでなんですが、先ほどおっしゃった産業の創設、安全、安心、観光振興、防災局、都市基盤の整備、それも全くそのように受けとめておりますが、提案理由の説明の中、委員会資料でもいただいておりますが、土地開発公社と一体となっていわゆる建物取引業協会等の協力いただきながら販売促進チームをつくって、この財政、歳出を抑えてというこの困難な時期に力点を置いて取り組むんだと、ここも大変特徴かなと思っていたんですが、答弁にはなかったんですが、もう一度。ですから、もっと特徴ありますよというのはいいんですが、それも大変18年度の中では特徴でないだろうかというところでもう一度確認をさせていただきたいと、こう思っております。 それから、同じ１項目めの中で部局ごとの枠編成、これ先ほど答弁いただきました冒頭に市長の方から２期目の市長当選後初の当初予算だと、こういう位置づけをおっしゃいました。全くそのとおりで、ずっとお聞きしておりまして、まず部局にこの枠をして、現場に考えてもらって、その後部局長、そして市長編成と、査定といいますか、その中で上がってきたものをまた超越してというか、場合によっては足したり削ったりという意味があると思うんですが、そうやって最終的なめり張りをつけられるというのも、なるほど一つの手法かなと、こう思って理解はしておりますが、例えばの話で申しわけないんですが、国の一つの国家公務員の人員を削減するというときに、政府が例えば国交省1,000人、文科省1,000人、労働省1,000人とかというぐあいにではなくて、実態を見ながらばらばらの数字の一たん割り当てをして、今盛んにできる数字を挙げているんです。例えばの例ですが、それと市長選後初の当初予算だと。これに大変結びつけながら考えられるのは、市長選当時の公約をまた生かしつつという部分が一つあると思うんです。その中で、それも一つの手法かなと思ってお聞きしておりましたが、私の感覚ではもうそれらを超えて、まずここのところの予算はもう半分にしようと、ここはもう少しふやそうと、これちょっと大ざっぱな言い方していますが、それがこのスクラップ・アンドの大道かなと、こう思っていたんです。今も若干そう思っていますが、先ほど答弁いただいたのも一つの手法かなと思っておりますが、もう一度その辺との関連の中で再度答弁いただければありがたいなと、こう思っています。 その点再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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市川文一議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず１点目のこの18年度の当初予算の特徴についてのお話で、土地開発公社との関係で、それも特徴的、目玉なのではないかという御指摘でございまして、全くそのとおりでございます。私はこの特徴を挙げさせていただいたのは、その視点は21世紀の市民の方が何を一番大切に行政に対して期待をしているかということを考えながら、それは市民の生命、身体、財産、これを守ることが何よりも大切であるということから、市民の安全、安心の確保ということは、これ以上の重い、大きな責務は行政にはないということから、これについては各種の施策の展開、あるいは新年度は防災局を設置をして、しっかりと現場での対応と、それから企画を持ちながら、しっかりと企画と現場と両方分けながらさらに安全、安心の確保をしていこうということから申し上げたところでございまして、もう一点は持続的に発展していく上越市をつくっていくためには何といっても自主財源が必要でございますので、その自主財源をしっかり獲得できる仕組み、これについて都市間競争が激化する21世紀の初頭に立って、しっかりとその仕組みが新生上越市、合併した後もつくられていくかどうか、これによって21世紀の持続的発展ができるその礎がつくられていくものということから先ほど申し上げたところであります。 それらを、特徴的なの申し上げましたけれども、議員の指摘の中で、大変財政的に厳しいんだからこの土地開発公社のことについても大きな目玉だろうという御指摘でございまして、私もそのように思っておりましたけれども、あえて二、三という中では入れなかったわけでございますが、当然のことながら自主財源を獲得していく中では、このマイナスの負の要素、これをどうやってプラスに変えていくのかという視点、市債残高、それから土地開発公社の保有土地の削減、これも大きな問題点でありますので、私はあえて設置の長でございましたけれども、そこに踏み込んで後で市が補てんをしなければならないということを考えてみればそれこそ大きな問題であるということで、プロジェクトチームをつくったり、保有土地が少しでも削減できるような仕掛け、仕組み、これをつくって一刻も早く体質の改善をしなければならない、財政体質の改善、財政の健全化を目指すべきだということを考えてそのように措置させていただいたわけでありますから、議員からは指摘ございまして、そういうふうに思っていただいて結構かというふうに思っております。 そして、２点目の各部局ごとの枠配の中で、議員からはそれぞれこういうやり方でも十分にできるけれども、市長の強い指導力によって、しっかりと示すことによってもっと早く、そして横断的に全市的にそういうスクラップ・アンド・ビルドができるんじゃないかといった御質問かと思っておりますが、それはまさにそのとおりです。しかしながら、市長がだれにかわろうとも今の体質を変えていくのは、市職員2,400人一人一人が同じ思いで、そして財政的に厳しいという認識を持って一人一人が自分でどれだけ自分の部署の中でスクラップ・アンド・ビルドができるか、この点が私は極めて大切であろうというふうに思っておりますので、組織の中でまず自分の立場、自分たちの部局をよく研究、調査しながら、私が求めているものをしっかりと検討してもらいながら、そしてその後に私と助役がさまざまな議論をしながら、そのスクラップ・アンド・ビルドをしてきたものを精査しながら、このスクラップ・アンド・ビルドという大きな横断的に、議員御指摘の部局ごとにやらせますと、縦割りになったり、少し議員が御指摘のとおりになってしまう傾向もございますけれども、そこをまずは自分の意識で、意識高揚も含めながら検討させてきて、それをフォローしながら今のスクラップ・アンド・ビルドに結びつけてきたということでございまして、全く議員御指摘のとおりでございまして、しかしながら組織全体で乗り越えていくという鍛練と申しますか、そういった経験、これを持つことによって今後はいかなる難局に来ても、自分たちがこの社会問題とらえて財政をどのように考えていったらいいのか、その歳入に見合った歳出をどのように市民から理解していってもらったらいいのかということが、一人一人考えることによって市民にきちんと説明ができるような体質も大切なのではないかということでこのようにさせていただいたわけであります。これについて議員からの御指摘がございましたので、来年度以降ですが、19年度以降もこういう枠配分の方式をやっていきますけれども、縦割りにならないように、あるいは議員が御指摘、心配されていた点がないように、しっかりと配慮してまいりたいというふうに思っているところであります。 以上であります。
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市川文一議長 46番、早津輝雄議員。 〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕
◆４６番（早津輝雄議員） 再質問に対する答弁ありがとうございました。 若干再々質問させていただきますが、市長就任当時から市民の生命、財産、これはもう行政の第一義だと何回もお聞きしてまいりましたし、その観点で冒頭の答弁で特徴的なものを挙げられたと、公社の件もほかという中にも入っていたと、それはよく理解しております。そこで、生命、財産を守るのがもう市長の最大責任だと。それと、やっぱり財政事情を健全化していくというのはこれ両輪なんです。もちろん金だけで安心、安全を達成できるなんてもんじゃありません。市民のボランティア、各団体個人、その他市外もあるでしょうし、県外、県内、さまざま国、県、こういうものが整って、しかし現場が重視ですが、やっと安心、安全は前へ進むのかと。これは永遠の課題ですから、終わったということはあり得ないと思いますが、しかし一方で財政も安定していないとこの安心、安全も時には思うように進みません。そういう意味では大変特徴のあるものと、こういう受けとめ方をしているんですが、多分市長の認識とも同じと思いますが、確認をさせていただきたいと、こう思うところであります。 それから、先ほどの答弁でちょっと私聞き逃した可能性もあるんですが、ビルドの進め方というのは多種多様であっていいと思うんで、先ほどの答弁の方法もいいかなと思っていますが、まず現場に考えてもらうと。組織の現場によりこのスクラップの認識を持ってもらう。持ってもらうについては、いろいろまた市長の考え方というのを伝えながら持ってもらっていると思うんですが、一つの手法として理解していますが、ちょっと答弁聞き逃した可能性があるというのは、その検証をしていくとおっしゃったのかどうかをちょっともう一度お聞きをしたいと。いいとは思いますが、それはやってみなきゃわからんことですので、やっぱりこの方式はよかったと、少し改善する方法あるとかという検証のスタイルが既にあるのかどうかを再度確認させていただきます。 以上であります。
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市川文一議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、１点目の特徴的な事業の中で、財政の健全化があって初めて安全、安心の確保ができたり、あるいはほかの諸事業にしっかりと予算づけをすることができるのではないかと。まさに議員御指摘のとおりであります。そういう意味では、これから特徴を聞かれたときにはこのこともしっかり伝えていくようにしていきたいというふうに思っておりますんで、議員の認識と全く一緒でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 ２点目のこのスクラップ・アンド・ビルドについての検証についてでございますが、これは18年度予算少しずつやりとりをしながら、私の考えをそれぞれ個々の部署に持ってもらうようなやりとりもさせていただいたわけでありますが、そういうことが果たしてよかったのかどうなのか、19年度にどうつなげていくのかということが今後は議員御指摘のとおり大変大切でございますので、日々の執行段階でそれこそ部長に指示いたしますけれども、私もきちんと見ますけれども、毎日検証をしていくような気構えを持って、この予算どうだったのか、これらをしっかりと検証する必要があると。そうでなければ厳しい財政状況の難局を乗り越えていくことはできないという認識のもとで、日々検証に当たるという気構えを持って検証するということを申し上げたかったわけでございますけども、それぐらいの気構えでやらなければこの難局は乗り越えられないというふうにも私も認識いたしておりますので、そういった気構えを持って執行段階で当たってまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
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市川文一議長 17番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆１７番（杉田勝典議員） 私は公明党を代表して、議案第１号平成18年度
一般会計予算について市長に質問させていただきます。いつものように細かい内容についての質問で恐縮でございますが、御答弁をよろしくお願いいたします。 合併後２年目の当初予算となりますが、随所に市長の熱い思いが込められた予算編成となっていることを実感いたします。新年度予算に関する質問の１点目は、市債残高、市の借金についてであります。18年度末で1,154億円になる見込みですが、通常分だけですと前年を下回ってはいるものの、依然として厳しい状況が続いております。もちろん国や県はそれ以上だとは思っておりますけれども、またしたがって一方では公債費負担比率も19％にも上昇し、財政の硬直化も懸念される状況であります。この状況を市長はどう認識されているのか、今後の見通しも含めてお聞きしたいと思います。第３次上越市行政改革大綱案の中でもそのための対策が詳細にわたって盛り込まれていることは承知はしておりますが、財政の健全化を最重要課題として掲げておられますので、改めて確認をさせていただきたいと思います。 ２点目は、18年度の予算編成に当たり、政策ごと、部局ごとの予算枠配分方式を導入されたわけですが、そのことが本予算に十分機能を果たし、きちっと達成しているのかもお伺いをしたいと思います。厳しい財政状況の中、前例踏襲ではなく、点検見直しを何度も何度も重ねての予算編成であったかと思いますので、その辺の成果についてお聞きをしたいと思うわけであります。 ３点目は、総務費中、各区が多様な事業を主体的に、また有機的に実施できる仕掛けとして区地域振興事業が創設をされました。各区住民にとりましてはイベントなどの事業がトータルとして取り組むことができ、歓迎されておられることと思います。今までのように決裁に時間がかかることなく、区の現場で迅速に対応でき、これによって区住民の皆さんのまちづくりがより活性化、また活発化していくに違いありません。今後さらに区の独自性を発揮できるよう取り組みをしていくお考えはないのか、お聞きをしたいと思います。 ４点目は、民生費中、子供さんが３人以上おられる御家庭にカードを発行されるという子育てジョイカード事業についてであります。県内初として注目をされていると思います。少子化時代を迎え、子供は社会の宝、地域の宝という発想によるすばらしい取り組みとして評価させていただくわけですが、市長の熱い思い、真のねらいをお聞きいたしますとともに、この事業には企業の皆さんの協力が不可欠でありますので、この事業開始に当たり事前にリサーチされた協賛企業の手ごたえについてもあわせてお伺いしたいと思います。 ５点目は、農林水産業費中、企業等を退職する団塊の世代を対象にした農業塾の開設についてであります。参加募集の範囲については、例えば県外、首都圏などに呼びかけをするのかという、どの程度の規模を想定しておられるのかをお聞きしたいと思います。また、就農希望者が出た場合の受け入れ態勢についてはどうお考えなのかもお伺いします。中山間地においては高齢化が進み、農業後継者が減少し、耕作放棄地がふえている現状の中では、どうしても農地の守り手を確保し、さらに少しでも定住人口の増加を図ることは喫緊の課題になっており、この農業塾もそのための小さな一歩であると大いに期待するところであります。 ６点目は、商工費中、新たに企業の研究開発を支援する産学連携推進専門員や観光事業に精通する観光企画専門員並びに観光振興コーディネーターを採用するとしていますが、具体的に役割についてどのようにイメージされ、どのような成果を期待されているのか、お伺いいたします。ぜひとも民間ノウハウ、民間活力を十分発揮していただき、上越市全体のイメージアップにつながるよう心から願うばかりであります。専門員の皆さんの活躍であらゆる分野で活気みなぎる上越市になっていくことを大いに期待するものであります。 大変細かい質問になりましたが、御答弁をよろしくお願いいたします。
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市川文一議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 最初に、議案第１号平成18年度上越市
一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、市債残高は平成18年度末で1,154億円の見込みであり、依然として厳しい状況にあるが、どう認識しているのか、今後の見通しも含めて聞きたいとの御質問であります。平成18年度末の市債残高見込額は、償還額に対して100％交付税算入される臨時財政対策債等の特例分を除いた通常分で約13億円削減されるものの、市債全体では臨時財政対策債の残高が24億円余り増加することや地域振興基金造成のために合併特例債を発行することなどにより約８億3,000万円余り増加する見込みであります。 また、議員御指摘のように平成16年度決算では、三位一体の改革に伴う国の制度改正による影響もあり、経常収支比率や公債費負担比率などの財政指標が悪化したところであります。今後も三位一体の改革に伴って地方交付税が年々減額される見込みであることや2007年問題と言われる団塊の世代の大量退職による財政負担など当市の財政状況は引き続き厳しい状況が続くものと認識いたしております。そのためこれまでも新たな市債の発行額を元金償還額以下に抑え、市債残高を51億円削減したほか、土地開発公社の中期経営計画に沿って土地の買い戻しを着実に進めるなど財政の健全化に取り組んでまいりましたが、新年度ではさらに土地開発公社の経営健全化を強力に進めるとともに、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくための税源涵養策などに積極的に取り組んでまいる所存であります。 一方、財政の弾力性を回復するために改善すべき取り組みといたしましては、将来の公債費負担につながる新たな市債発行について元金の償還額を超えないように極力抑制しておりますし、人件費削減のため職員を500人削減する期間を10年から７年に３年短縮することといたしたほか、土地開発公社の経営健全化に向けて官民一体による販売促進チームを結成して保有地の売却促進を強く図っていくことといたしました。また、事業の実施段階でも知恵と工夫を働かせた予算執行により一層の経費節減に努め、財政の弾力性を高めてまいりたいと考えております。 次に、歳出全般にわたり部局、政策ごとの予算枠配分方式を導入したとしているが、それは本予算に十分機能し、達成されているのかとの御質問にお答えいたします。枠配分方式を導入した目的について御説明いたしますと、一つ目は、スクラップ・アンド・ビルドの促進であります。各部局長の判断で不要な事業の廃止や事業の縮小を行い、新規事業や従来事業の拡充に予算を回すことが可能となり、選択と集中による予算編成が可能となるものであります。 二つ目は、より市民ニーズに即した効率的かつ効果的な行政運営を可能にすることであります。市民や現場の詳細な情報を有している各部局がより主体的に事業の方向性等について判断を行うことで効率的かつ効果的な予算配分を行い、行政サービスの向上が図られるものであります。 三つ目は、各部局の自主性、自立性の確保とコスト意識の向上であります。各部局長がみずからの権限と責任のもとで予算を編成することで自主性と自立性が確保されると同時に、担当職員も財政状況の認識や事業コストに対する意識の向上が図られるものであります。 一連の予算編成過程で各部局が配分された要求限度額の中で、これまで以上に責任を持って事業の見直しや優先順位づけを行うことでめり張りのある予算ができたと考えており、枠配分方式の効果があったものと考えております。この方式については、制度的に枠配分が固定化される傾向や部局ごとの縦割りに陥る危険性を持っておりますので、そうならないような工夫と事業評価システムとの連携を図りながら今後も続けてまいりたいと考えております。 また、部局ごとの予算配分額の決定に当たっては、より市民の声を反映したものとするため、市民の声アンケートの調査結果に基づいた客観的な指標によって一般財源の最大１％相当額を住民満足度の底上げを図るために加算する市民満足度向上予算配分制度を構築し、平成19年度予算編成より導入いたしたいと考えております。 次に、総務費中、区地域振興事業により各区総合事務所において多様な事業を有機的に実施することも可能としているが、今後さらに区の独自性を発揮できるよう取り組みをしていく考えはないかとの御質問にお答えいたします。このたび新たに提案させていただいた安塚区地域振興事業を初めとする区地域振興事業は、各区におけるさまざまな課題に対しより迅速かつ柔軟に対応するため、これまで各区で行っていた事業の一部に要する経費を合算し、区総合事務所において事業の再構築も含め多様な事業を有機的に実施しようとするものであります。 具体的には、地域に根差している行事やイベント等の個々の事業を有機的に結びつけ、効果的に実施するとともに、事業の実施に当たっては地域の住民の皆さんから企画、運営に参画していただき、地域の実情を把握しながら互いに知恵を出し合っていく機会を創出してまいりたいと考えております。さらには、地域振興課が総括的に所管することにより、例えば過日開催した安塚区のキャンドルロードや大島区の越後・大島雪ほたるロード等を組み合わせてＰＲするなど区の枠を越えた連携を図り、事業効果をさらに高めることも可能になるものと考えているところであります。 このような取り組みについては既に昨年から実質的に行っている区もあり、一例を申し上げますと昨年10月に実施したくびきチャレンジスポーツフェスティバルでは、合併前の頸城村で実施されていた体育大会やスポーツ教室等のスポーツイベントを一堂に集めるとともに、事業の実施に当たっては住民組織である頸城区コミュニティ協議会から企画、運営に参画していただいたところであります。これにより新たな視点や創意工夫が加わり、多くの皆さんの参加をいただくことができたことから、個々の事業効果を高めることができたものと考えております。 そこで、このような例に倣い、新年度からは区地域振興事業として実施を図るものでありますが、個々の事業の統合により、事業効果をさらに高めるとともに地域が主体となって取り組むことで、それぞれの地域が持つ豊かな個性や伝統文化といったさまざまな地域の特色がより生かされるような新たな事業について検討を行うことも可能となることから、それぞれの区の独自性が発揮されていくものと考えております。あわせて地域の住民の皆さんがみずから地域振興に主体的にかかわることで地域への愛着が一層はぐくまれ、個性豊かな地域振興が図られるものと期待をいたしているところでございます。 次に、子育てジョイカード事業は少子化対策として評価するが、真のねらいと協賛企業の手ごたえはどうかとの御質問にお答えいたします。当市の平成16年の合計特殊出生率は1.61であり、国の1.29、県の1.34よりは上回っているものの現在の人口を維持するために必要とされている2.08を下回っております。 一方、当市が平成16年に実施いたしました次世代育成支援に関する市民ニーズ調査によりますと、理想とする子供の数は３人という回答が最も多くなっております。したがいまして、実際の子供の数は理想とする子供の数よりかなり少ない状況であります。その要因の一つとして子育てに伴う経済的な負担が大きいことが挙げられていることから、負担軽減につながる子育て支援策が強く望まれているものと認識いたしております。 さて、お尋ねの子育てジョイカード事業でありますが、子育てに伴う経済的負担軽減策の一つとして実施をしようとするものであります。子育て家庭の中でも、特に18歳未満の子供３人以上の保護者の経済的な負担感が強いことから、約3,000世帯のこの方々を対象として市内の企業から割り引きや特典などのサービスを提供していただき、少しでも負担の軽減を図ろうとするものであります。また、あわせて民間企業の協力を得ることによって地域全体で子育てを支援しようという機運を高めてまいりたいと存じます。 協賛企業にとりましても子育て支援に積極的に参加することで企業イメージのアップや宣伝にもつながることから、多くの企業から参加をいただき、さらにはこれを契機に企業も従業員の皆さんの子育て支援により積極的に取り組んでいただければと考えているところであります。協賛企業の募集は４月からを予定しておりますが、業種は小売店、飲食店、スーパーマーケットなどのほか金融機関や建設業などにも幅広く働きかけ、拡大を図ってまいりたいと考えております。企業側の反応につきましては、正式な要請はこれからでありますが、商店連合会の代表者の方々などに内々にお話をいたしたところ、協賛いただける企業は少なからず見込めるという感触を持ったところであります。当市におきましても少子化対策は喫緊の最重要課題でありますので、子供は地域の宝という認識のもと、これからもすべての子供を大切にする社会を築くとともに、安心して子供を産み、そして子供が健やかに育つための環境づくりを地域を挙げてより一層推進してまいりたいと存じます。 次に、農林水産業費中、企業等を退職する団塊の世代を対象にした農業塾の開設について、募集の範囲等、どの程度の規模を想定しているのか、また就農希望者が出た場合の受け入れ態勢についての考えはどうかとの御質問にお答えいたします。当市の農業は水稲を主体とする土地利用型農業であるため、初期投資が大きいことや農地を確保することの難しさから新規就農者の受け入れがなかなか進まない状況でありました。しかしながら、近年集落営農による法人化や個別経営体の法人化が進み、法人の構成員または雇用される形での就農が可能となり、わずかではありますが、新規就農の事例がふえる傾向にあります。 このような中で、これまで当市の農業を支えてこられた昭和一けた世代の皆さんが70歳代を迎えられ、農業の第一線から退かれる時期が近づいております。2005年農林業センサスの速報値によれば、全国で総農家数が９％、販売農家数が16.4％減少しているのに対し、自給的農家数は13％増加いたしております。これは、昭和一けた世代の皆さんが高齢となって販売農家から自給的農家に変わってきたことが大きな要因となっていると考えられるところであります。 一方、今月18日に内閣府が発表した都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査の結果によれば、農村への定住や都市との２地域居住を希望するとの回答が38％にも上っております。その多くを主に50歳代と60歳代が占めており、また農村地域での滞在中に行いたい活動の中に農業があるなど、団塊世代の農業や農村への関心の高さがうかがわれるところであります。 このような情勢を踏まえ、不足する農業後継者を確保するとともに農村の定住人口や交流人口の増加を図ることを目的として、農業経営への参加を希望する、主に団塊の世代の皆さんを対象とした農業塾の開設を計画いたしたものでございます。募集の範囲や規模につきましては、市民の皆さんを初めＪネットや各区のふるさと会の広報紙などを通じて都市にお住まいの方々にも御案内し、20名程度の参加を予定しておりますが、申し込み状況によっては柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、開講時期につきましては、４月から５月を広く周知する期間とし、６月からの開講を予定いたしております。なお、就農希望者の受け入れ先につきましては、農業法人や認定農業者会等の皆さんから御協力いただき、安心して就農できるよう受け入れ態勢を整えてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、農業の担い手を確保できない地域においては、地域外からの担い手の導入を図ることが地域農業を守るために必要であると認識いたしておりますので、関係機関、団体と連携を図りながら農業塾の開設を契機として広く担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、新たに企業の研究開発を支援する産学連携推進専門員や観光事業に精通する観光企画専門員等を採用するとしているが、具体的にどのような成果を期待するのかとの御質問にお答えいたします。歴史的な転換点である14市町村合併を果たし、新生上越市は自主自立の持続的発展可能なまちに向け力強く歩み出したところであり、上越のブランド化に向けたシティー戦略と安全・安心のまちづくりと行財政改革を推進する行政経営戦略をもって、都市間競争に打ち勝つ強い自治体を目指してまいりたいと提案理由の中でも申し上げたとおりでございます。そのため、平成18年度民間で幅広く御活躍されている方々を新たに登用し、行政の枠を超え、市民ニーズに迅速かつダイレクトにこたえられる、まさしく民間発想での新たな政策展開に取り組むことといたしました。 外部からの職員登用につきましては、これまでも県や中央省庁から人材を得ておりましたが、昨年４月から新たに任期付一般職として民間企業での技術的専門知識を持った人材を中小企業支援コーディネーターとして採用いたしました。この間、製品開発や販路拡大に向け企業間のコーディネートを進めてまいりましたが、県外企業との取引が成立し、自動車部品の納入の拡大につながった事例や市内の素材メーカーと加工メーカーによる共同開発が製品化されるなど、既に成果もあらわれてきているところであります。 このように民間での経験、ノウハウを行政運営に取り入れることは非常に有効でありますので、新たに採用を予定している産学連携推進専門員には専門的な技術や知識と、大学等研究機関との人的ネットワークを有する人材を登用し、企業と大学等研究機関が共同で研究開発を行う機会を創出することを目指しております。そして、このような取り組みが地域企業の新たな技術や製品の開発に結びついていくことを期待するものであります。さらに、すぐれた技術を持ちながらも国等機関のさまざまな支援制度が十分に活用されていない状況があることから、積極的にそれらを活用し、新製品開発に果敢にチャレンジしていく気風を育てる契機にいたしたいと考えております。 また、観光企画専門員等につきましては、今年度に市民の皆さんとともに策定した第三次観光振興５か年計画をもとに観光立市を視野に入れ、当市の知名度アップと交流人口の拡大に向けた戦略的な事業を展開していくことといたしておりますことから、民間で培った経験や知識、幅広い人脈を生かした観光ネットワークを構築し、例えば台湾からの誘客に向け、立山黒部アルペンルートから当市を訪れ、滞在した後に佐渡に向かう広域観光ルートなどの開発を初め、国内外の旅行エージェントへの営業活動などを行うことにより、キューピットバレイスキー場や鵜の浜温泉などの宿泊施設と当市の四季折々の観光資源を組み合わせた旅行商品の開発をお願いしたいと考えております。 これらの専門員からは、個人の職業や活動現場を持ちながら非常勤の特別職として随時行政運営に参画し、その知識や経験、ノウハウを提供していただくことになりますが、民間ならではの豊かな発想と視点から助言や提案をいただけるものと大きな期待をいたしているところでありますし、それらの提案などを今後の行政経営の中に大胆に取り込むとともに、これまで民間で築かれてきた幅広いネットワークを利用させていただき、市の事業をより大きく展開してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
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市川文一議長 17番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆１７番（杉田勝典議員） 詳細で御丁寧な御答弁ありがとうございました。 ちょっと角度を変えての再質問で恐縮なんですけども、国から地方への税源移譲が進む中で本当に交付税が減少し、市税ウエートがこれからいよいよ高まっていくことが予想される、その中では本当に自前の財政運営というのがより一層余儀なくされてくるかと思いますし、今は市税がふえ続けるような状況じゃありませんので、やっぱり市債残高を減らすにはどうしても行政コストを削減するしかない。そのための当然部局ごとの予算配分方針だったと思いますけれども、やはりそのためにはもちろん自治体自身が行政のスリム化を達成していく、市長も昨年の市長選で掲げておられました。ですから、自治体自身が自分自身の身を切った上で、その上で次は行政コストを下げるために市民の理解と協力というものが必要だと思いますし、こんな言い方をすると市民の皆様から、おまえ何を言っているんだとしかられるかもわかりませんけれども、やはり今までのように、行政からこれもやってもらおう、あれもやってもらおう、それも税金で賄おうという、そういう流れを変えなくてはならない。そこで、もう既にここ最近は市民と行政の協働ということが強調され、少しずつ市民の皆さんの中にも改まってきていることも承知していますけども、やはりこの問題というのは大変シビアな問題でもありますので、その辺のところを市長は市民、また企業と言ったらあれですけれども、どう理解、また協力を求めていくお考えなのかを、非常にシビアな問題かもしれませんけども、改めてお伺いをしたいと思います。 次に、地域振興事業の創設ですけれども、これは確かに予算の決裁の仕方を変えただけかもしれませんけど、でもその中で市民の皆さんがかつてのような活力がみなぎってくるように思いますので、予算枠の拡大も含めてぜひまた一つの目玉、先ほどの早津議員じゃありませんけど、目玉としてぜひ拡大をしていくお考えないのかということをお聞きをさせていただきたいと思います。 子育てカード事業については、市長の熱い思いはわかりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、農業塾、いつも私も農業塾といっても、自分が農業をしていないのに、武藤議員や長井議員に頭たたかれそうですけれども、でもこの農業塾の中で、やはり目的が大きいわけです。先ほど市長がおっしゃったとおり、本当に農業を守る、そしてまた定住人口をふやすという大目的を掲げておりますので、大きな目的にかんがみてこの取り組みをさらに広げていくお考えがないのかと。先ほどのお答えの中にもやっていくというお話ありましたけど、それと今後農業塾のテーマとして稲作や畑作、果樹やバイオマス産業のさまざまなメニューがあるかと思いますけど、今後のメニューについて一応方向性まではまだ検討なさっていらっしゃらないのかわかりませんけども、その辺についてお聞きをしたいと思います。 あと最後ですけども、専門員の皆さん、本当に私が市長にこんなことを申し上げますと釈迦に説法とおしかりを受けるかもわかりませんけども、やはりそれぞれの民間でそれこそ戦ってこられた方々でございます。そういう意味ではアイデアやまたアドバイスもたくさんのものをお持ちだと思いますので、どうかそういう人たちのアイデアやアドバイスを大胆に活用、採用していただき、そして本当の意味の底上げじゃありませんけども、上越市の大きなイメージアップにつなげていただきたいと思いますけど、その辺の市長の考え方を確認させていただき、あえてお聞きするものでございます。よろしくお願いいたします。
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市川文一議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、まず１点目の厳しい財政状況の中で市民の皆さんに我慢や協力をお願いするということが出てくるのではないかと、どのようにして理解、協力を求めていくのかということでございましたが、これまでも市民の皆さんと交流をしてきているとき、あるいは対話集会などにおきまして、私みずから市の財政状況を説明しながら市民の皆さんの理解と協力をこれまで求めてきたところでございますが、今後も議員御指摘のようにあらゆる機会をとらえながら、当市の財政状況あるいは今後の見通しなどを市民の皆さんに正しく伝えながら十分に時間をかけて、関係者の理解と納得のいく上で御協力をいただいていくように努めてまいりたいというふうに思っているところであります。いずれにいたしましても、市の財政状況については徐々に、徐々にではございますけれども、厳しい状況であるという認識も市民の皆さんから持っていただきつつあるのではないかと認識いたしておりますので、例年予算編成、議会の審議中、終わりましてからも町内会長さんや各地域に赴きまして、私から財政状況、そして当初予算の特徴的な説明などもさせていただいておりますけれども、財政状況については今申し上げたとおりしっかりと状況をわかりやすく説明しながら御理解と御協力を賜ってまいりたいというふうに思っているところであります。 ２点目でございますが、この農業塾についてさらに拡大していくのか、あるいは拡大していく意向、そして農業塾のメニューということでございましたが、農業塾の講座の内容につきましては、答弁の中でも言いましたけれども、水稲、園芸の栽培技術の習得を初めといたしまして、農業を取り巻く情勢の学習などについて、実際に現場で実習と座学と申しますか、それらを組み合わせながら実施してまいりたいというふうに考えております。そして、講師には認定農業者や農業団体の皆さんにお願いをしていこうということでございます。議員からも御指摘のございましたさらに広げていろんな上越でどう取り組みができるのか、そんなことについても今後メニューの一つにさせていただければというふうに思っているところであります。 それから、来年度以降も拡大していく意向があるのかということでございますが、そもそもこの農業塾の開設につきましては、答弁の中でも申し上げましたけれども、農村への定住あるいは２地域居住ということが今後首都圏や大都市圏で議論が始まっているところでございまして、そうしたニーズにしっかりとこたえていこうということで企画をし始めたところでございまして、それらをしっかりと結びつけていけるように、就農希望者の育成あるいは受け入れ態勢の構築、これを両方とも車の両輪としてしっかりと地域に根差していけるように頑張ってまいりたいと、こう思っております。 そういう意味で、18年度の事業成果あるいは就農希望者の動向などを見きわめながら次年度以降拡大を図ってまいりたいなというふうには思っております。拡大を図っていくためには、地域住民の皆さんと良好な関係を築いていかなければ継続、存続していくことが難しいという他県の事例、あるいは新潟県の事例の中でも聞かれております。そういう意味では、そこにしっかりと着目をして地域の中からも嫌がらずと申しますか、しっかり受け入れていただくためのさまざまなやはり行政として、コーディネーターとして都会から来る方々、それから受け入れしていただく農業者の方々、そのニーズもしっかり把握しながらそれぞれに細かく対応して、今後もこれを継続できるような体制づくり、これが大切になってこようかと思っておりますので、そんなことにも意を用いてしっかりと当初の目的を達成できるように頑張っていきたいというふうに思っているところであります。 そして、一番最後の６番目の産学連携推進専門員、観光の企画専門員等のことについての再度の御質問ございまして、先ほど申し上げたように中小企業支援コーディネーターの皆さんから、ものづくり１人、そしてＩＴ関係１人ということで２人今頑張っていただいておりますけれども、それぞれ成果が出てきておりまして、市内の部品製造業と市外の製造業の方からしっかりとタイアップをしていただいて、製品納入の拡大、これ３次下請から２次下請へアップをしていただいたとか、あるいは市内の素材メーカーと市内の加工業者とのタイアップによって試作品の作成、モニタリングを経て製品化に結びついております。それから、市内の製造業者あるいは首都圏の流通業者とコーディネートをしながら今交渉を継続中だと。それからもう一つは、市内の製造業者と首都圏の製造業者が研究、開発を継続中であると。それから、５点目の事例は、市内の製造業者と市外の製造業者が研究、開発を継続中だということで、それぞれ実績が出て製品化しているものもございますけれども、その途中経過のものもございます。そういう意味では、議員御指摘のとおり民間の経験とノウハウでもたらされた技術力やらネットワーク、これを利活用していくのが大事でありますから、その利活用については議員御指摘のとおりにしっかりと私ども受け継ぎながらコーディネートをやってまいりたいというふうに思っております。 そして、私がこの制度を用いさせていただくもう一つの意味は、民間の発想や経験というものを市役所の職員がすぐそばにいて学ぶことによって民間的な発想、これもしっかりと身につけていくことができるというふうにも思っておりますので、過去のこの中小企業支援センターの２人とともに首都圏や関西圏に行って一緒にＰＲしたり、そういう機会も設けてきておりますけれども、民間の発想も行政職員がしっかり勉強することによってもう一つのプラス面もあるというふうに思っておりますので、この点については議員御指摘のとおりにしっかりやらせていただきたいというふうに思っております。 ３点目の総務費中の地域振興事業の事業費の拡大という御質問でございます。このたびの事業費については、厳しい財政状況の中でより効果的に地域振興事業を進めていくために、これまで各区でそれぞれ別々に、あるいは団体ごとにさまざま、ばらばらな形で行っていたものを、事業の一部に要する経費を一元化しながら新しい発想に取り組んでいただいて事業の拡大をしていっていただこうということでございますが、今後の事業費についてはこのたびの仕組みを含めながら事業効果をさらに高めていくためにさまざまな視点から調査研究を行って将来のあり方を検討していかなければなりませんので、そういった状況をしっかりと地域の皆さんと確認をし合って事業費を拡大していく場合には拡大していきたいということで、しっかりこの18年度に調査研究をさせていただいて、住民の皆さんにどのように受けとめられているか、ここが大事でございますので、そういった効果も見ながら事業費拡大の検討をさせていただきたいというふうに思っているところであります。 以上であります。
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市川文一議長 以上で本日の質疑を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時４２分 散会...